郡山市議会 2022-06-23
06月23日－04号
令和 ４年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月２３日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和４年６月２３日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 農林部長 山口 勇 産業観光部長 石澤哲夫 建設交通部長 緑川光博 都市整備部長 安藤 博 上下水道事業 会計管理者 菊地幸一 野崎弘志 管理者 上下水道局長 大竹伸裕 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 薄 正博 吉村 隆 兼総務議事課長 総務議事 総務議事 榮 一寿 鈴木美香 課長補佐 課長補佐 議事係長 伊藤広喜 主任 松崎直美 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第３日）
○
塩田義智議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員
郡山市議会公明党の山根悟でございます。 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を始めさせていただきます。 項目１、
コンベンションの誘致について。 本定例会には、コロナ禍に加え、原材料高騰の危機を乗り越えるため、宿泊施設の高付加価値化や飲食店等への周遊促進を支援するため、
コンベンション参加者宿泊、周遊促進事業として2,042万円の予算が計上されております。
アフターコロナに向けて、郡山市としてお客様をおもてなしする取組に、
コンベンションのときだけではなく、その後も郡山市を訪れたいと感じていただける事業となることを願っております。 本年７月30日に
郡山しんきん開成山プールにおいて、2022
夏季東北パラ水泳選手権大会が開催されます。本年３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、予定していた会場が使用不能となり、会場を探されていたところ、過去に
郡山しんきん開成山プールを訪れていた大会関係者である
日本パラ水泳連盟の櫻井常務理事が郡山市を候補地として挙げられたことがきっかけとなっております。 2020
東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての使命を果たせることも大変うれしく思います。大会運営に携わる方の話を伺ったところ、この大会は、東北や北関東から約150名の選手が集まってくるとのことで、将来は東日本大会に規模を拡大したいとの思いも語ってくれました。 福島県内においては、パラ水泳、いわゆる障がい者の方々の水泳ですが、競技人口が少ないほうであり、ぜひ障がい者の方々の社会参画や体力向上のためにパラ水泳を広めていきたいとの希望も語られておりました。 そこでお伺いいたします。パラ水泳の東北大会が実施されるのは、今回が初めてのことと思いますが、今回の大会を視察し、選手たちや運営される方々の声を聞くことで、今後の継続的な大会誘致に向けた取組の一助としてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 まず、
東北パラ水泳選手権大会の継続的な誘致についてでございますが、今回の
東北パラ水泳選手権大会の本市開催にご尽力いただきました山根議員に深く感謝を申し上げる次第でございます。 顧みますと、オリンピックにおきまして、かなりの
パラ水泳チームが郡山市内のホテルに止宿していただきました。９名の方がおいでになりました。当時を振り返りますと、会場のプールの関係者も、それから止宿したホテルの関係者も非常に緊張の面持ちで、バス送迎、そして宿に泊まるときも体制を取っていただいて、今でも当時のホテルの関係者の皆様の非常に緊張した面持ちを今でも鮮明に覚えている次第でございます。 そして、この
シティーマラソンにおきましても、障がい
者スポーツ教室の開設、あるいは
シティーマラソン大会の車椅子部門の設置等々経験を積ませていただいて、今回の陸上競技もお迎えすることになったわけでございます。今までの経験が今回も生かされていると捉えております。 今回の陸上競技につきましては、北海道・
東北パラ陸上競技大会でございますが、実は、北海道・東北では、名前を冠しておりますが、伺いますと１都１道２府21県、北は北海道、南は福岡からのご参加が見られたようでございまして、今までの経験が生かされる大会になったと存じておる次第でございます。議員にも大変陰に陽にご支援いただいたこと、改めて感謝申し上げます。この競技団体の皆様と会場でもお話ししたのですが、これは日本財団さんがバックアップされておる競技でございまして、非常にいい印象を持っていただいたように関係者との対話の中で感じた次第でございます。 今後も郡山市がまさに誰一人取り残されないまちとして、障がいのある方にもスポーツを十分に実力が発揮いただけるような条件を整えるということは、この郡山市の目指す
ＳＤＧｓ未来都市として大きな使命であると感じておる次第でありまして、今後いろいろな障がいの方、スポーツの場だけではなくて、日常生活においても非常に配慮されたまちであると言っていただけるように、まちづくり、都市整備という中でも、それが感じていただけるように取り組んでまいります。 したがって、今回のパラ陸上の競技を一つのきっかけといたしまして、まちづくりの一つの基本の課題として取り組ませていただくということを今回のそれが望ましいと、また郡山市に期待される一つの使命であるということを感じさせていただいた大会でございましたので、今後、１回限りでなくて、日常においても、まさに誰一人取り残されないまちだということを実感いただけるように取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 ご答弁いただいたところで、水泳に限らず様々な競技、また通常の日常の生活においてもというところで、とても大事な観点かと思いますので、引き続き取組を進めていっていただきたいですし、また私たちもしっかりと提案していきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。
水害サミットの誘致について伺います。 本市は、新型コロナの影響の前に、
令和元年東日本台風の影響で大規模な水害を再び経験することとなってしまいました。現在、阿武隈川流域では、流域治水の考え方に基づく
減災プロジェクトを進められているところであり、
ゲリラ豪雨対策も９年プランに位置づけて進められております。 本市としましては、今までの災害で得た教訓と進めてきた対策を全国に発信する使命があると考えます。機会としては、本年であれば５月に開催された
水害サミットがよい機会なのではないかと考えます。ハード、ソフト両面での防災力の向上が図られてきた本市こそ、全国の他市町村の方々が学べるものも多いのではないかと考えます。
水害サミットの誘致に向けた取組について、当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 水害サミットの誘致につきましては、
水害サミットは、水害被災地の首長が自らの体験を語り合い、より効果的な防災・減災を考えるとともに、それらに関する積極的な情報発信を通して、幅広く防災・減災意識を高めることを目的に、2005年から今年まで17回開催されております。 本市におきましては、2014年に品川市長が初めて第10回
水害サミットに参加して以降、これまで計６回参加しており、三次元
ハザードマップの必要性や河川の水系単位での浸水対策を実施する重要性などについて意見を述べてきたところであります。
水害サミットを本市に誘致することについては、
令和元年東日本台風をはじめとする過去の甚大な浸水被害を経験し、近年の気候変動に対応するため、流域治水を推進している本市において、東日本台風からの復旧・復興を全国的に発信するよい機会であると考えておりますが、
水害サミットは多くの首長に参加していただくため、
例年全国市長会に合わせて東京都内で開催されております。 このことから、地方での開催の可能性については、
水害サミット実行委員会の事務局を務めている山形県南陽市等と協議するとともに、今後におきましても
水害サミットに積極的に参加し、本市の流域治水の取組や防災対策について全国に発信してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 通常は都内で行われている会議というご答弁ございましたけれども、ぜひコロナ明け、
アフターコロナを見据えた取組として、全国各地でやるというと、どこも反対しないのではないのかなと思いますので、そこもしっかりと改めて訴えていただきたいと思いますので、改めてご答弁いただければと思います。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 再質問に答弁させていただきます。 この
水害サミットの誘致につきましては、本市の水害に対する取組などを発信するのに、非常に有効な機会と考えておりますので、これが本市でも将来的には開催できるよう、全国各地で開催されるように事務局のほうに要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。
郡山市民文化センターの開館時間の緩和について伺います。 今年度は、昨年、新型コロナの影響で延期となった
全国商工会議所女性会連合会の福島全国大会が本市で予定されております。２年以上にわたり、会合の中止やオンラインのみでの開催など人が集えない状況が続いておりますが、今後、新型コロナの終息とともに、人の動きも活発になることが予想され、本市においてもこの間の交流人口が減った分、これからの取組により経済を活性化させる使命があると考えます。
コンベンションの誘致については、次年度以降も天文学の国際会議が郡山市において開催される予定となっているなど、今後も日本中、また世界中から集っていただける郡山市であるためにも主催者側に立ち、実施しやすい環境を整えることが重要と考えます。 次のような声を市民の方から伺いました。本市において、
コンベンションなどを実施するに当たり、例えば午前９時頃から来場者を迎えたいが、開館時間が決まっているため、事前の準備を行おうとすると前日から施設を借りて準備をする必要があり、それだけで運営費がかさむというものでありました。準備のために数時間早めに開けていただければ、主催者側も助かるし、その分追加で仮に使用料を徴収されたとしても
トータルコストとしては安くできるので助かる、というものでした。確かにその方がおっしゃるとおりであり、早めの来場者を見込んだ場合、遠くから来る方は前泊するなど、本市にとってもメリットもあるのではないかと思います。 そこでお伺いします。本市が
コンベンション誘致に向けて、けんしん
郡山文化センターの貸し館業務を行うに当たり、時間の制約を緩和し、主催者が運営しやすいような工夫をすべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 けんしん
郡山文化センターの開館時間の緩和についてでありますが、けんしん
郡山文化センターの開館時間につきましては、郡山市文化施設条例第５条の規定により、午前９時から午後10時までであり、
公益財団法人郡山市文化・学び振興公社が指定管理者として施設の管理運営を行っております。 開館時間を早めることにつきましては、施設運営の在り方や働き方改革にも配慮した人員体制の構築、さらには利用者ニーズなど、整理すべき課題がありますことから、今後、指定管理者との意見交換を行うなどにより、状況の把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の項目に移ります。 有害鳥獣対策について伺います。 本市における有害鳥獣による被害については、令和３年度
鳥獣被害防止計画によると、令和２年度は750万円となっており、それ以外にカワウによる2,500万円の被害があり、令和６年度を目標年度とする被害額の減少目標が示されておりました。 国として、有害鳥獣による被害を削減するため、
認定鳥獣捕獲等事業者（以下認定事業者）の制度ができ、県内においても猟友会により推薦された
有害鳥獣捕獲隊とは別に登録されている認定事業者が鳥獣の捕獲をしているケースも出てまいりました。 その中で、有害鳥獣の捕獲に対しての本市の
有害鳥獣捕獲隊の活動について、町内会単位で見て活動が追いついていない地域があり、個人として認定事業者に対して依頼をしているとのことであります。まずは、本市がその実態を把握しているのかお伺いいたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎
山口勇農林部長 捕獲活動の実態についてでありますが、近年、有害鳥獣による農作物の被害防止対策は、全国的な課題となっており、被害軽減及び捕獲従事体制の確保、強化を図るため、国は2014年度から
認定鳥獣捕獲等事業者制度を導入し、2022年６月現在で全国では157の事業者が認定を受け、そのうち福島県では
一般社団法人福島県猟友会を含めた３事業者を認定しております。 現在の本市における捕獲の流れは、地元町内会等が被害内容を取りまとめ、市に対して捕獲の申請を行い、市が郡山市
有害鳥獣捕獲隊へ
鳥獣捕獲許可証を交付し実施しております。 この流れと異なった捕獲申請があった実態につきましては、イノシシによる野菜の食害防止のため、中田町に農地を所有する個人の方から捕獲の依頼があり、
認定鳥獣捕獲等事業者から2021年11月、2022年１月に
有害狩猟鳥獣捕獲許可申請があり、市から
鳥獣捕獲許可証を交付し捕獲を実施した結果、事業者から合計11頭のイノシシを捕獲したと報告を受けております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 本市として、今、先ほど答弁ありましたとおり、中田地域では地元農家の方が捕獲事業者に依頼をして、イノシシ等の有害鳥獣を捕獲しているとのことでございます。実は、
有害鳥獣捕獲隊として活動するのとは別な活動となるわけでありまして、捕獲に対する処理費用等の支給が対象ではないと伺っております。 そこで提案なのですけれども、農業被害が低減していない地域を限定をして、認定事業者の参入をさせる、もしくは捕獲隊の一員として活動してもらう取組が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎
山口勇農林部長 認定事業者の参入についてでありますが、本市のイノシシによる農作物被害につきましては、東日本大震災以前は湖南町や熱海町、逢瀬町など、本市の西部地区を中心に発生しておりましたが、震災後においては、田村町をはじめ東部地区への拡大が確認されております。 このような状況を踏まえまして、イノシシ等による農作物被害を未然に防止するため、市や郡山市
有害鳥獣捕獲隊、福島県
猟友会郡山支部、
ＪＡ福島さくら等で構成する郡山市
鳥獣被害防止対策協議会において、国の
鳥獣被害防止対策交付金を活用し、電気柵を2013年度から2021年度までの９年間で総事業費１億5,628万6,000円、総延長約744キロメートルを整備してまいりました。 本市のイノシシの捕獲状況につきましては、2013年度の57頭に対して2016年度は353頭、2017年度は287頭、2018年度は543頭、2019年度は499頭、2020年度は1,263頭と増加傾向でありましたが、2021年度は296頭と大幅に減少している状況であります。さらに、令和４年度における本市の有害鳥獣捕獲に係る体制整備や捕獲及び処分等に係る業務委託料の予算額は2,987万6,000円となっております。 このようなことから、本市といたしましては、現時点においては、イノシシの捕獲頭数が減少傾向にあることや捕獲隊の地道な活動により被害が低減している地域があること、さらには地元の隊員以外の事業者が私有地に立ち入ることへの課題等があることなどから、現在のところ事業者として、または捕獲隊の一員として参入いただくことは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 さきに述べたとおり、
有害鳥獣捕獲隊の対応が追いついていない地域があるというのは実態なのだなと思うのです。実際そこの農家の方がおっしゃっていますから。そういう中で、県としてエリア分けをしたり、環境への被害をもたらす鳥獣ごとに駆除を事業者へ委託する動きがございます。 本市も今後、令和６年度の目標達成に向けて、同様な取組が必要ではないかと思います。猟友会をはじめとする認定事業者との協議の場、先ほど鳥獣捕獲隊、猟友会、ＪＡさんを含めて協議会を開かれているということではあったのですけれども、認定事業者さんたちは、様々な資格を持って、例えば救急救命の活動とかもしっかりと資格を取ったりして取り組んでいるところでございますので、ぜひそういう方々も含めて、全ての多くの狩猟に携わる方の声を集めるということを含めた意味で協議の場を設けてはいかがかと思いますので、お伺いいたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎
山口勇農林部長 協議の場についてでありますが、国の制度、
認定鳥獣捕獲等事業者につきましては、都道府県内において広域的な観点から、都道府県または国の機関がニホンジカまたはイノシシの生息数を適正な水準に保ち、またはその生息地を適正な範囲に縮小させるために実施するものであります。 本市の有害鳥獣捕獲の体制といたしましては、毎年地域の
有害鳥獣捕獲状況や捕獲数など、地域性を考慮し、福島県
猟友会郡山支部と連携し、選抜された151名からなる郡山市
有害鳥獣捕獲隊を編成しており、2016年度からは広域的な被害の状況により、捕獲隊員の応援の必要性が生じた場合には、
行政センター管内を越えて相互に協力する体制を整えております。 本市のイノシシ等による被害防止対策といたしましては、捕獲だけではなく、餌場の撤去や里山整備等の生息環境管理、電気柵等の防護柵設置による被害防除対策、捕獲による個体数管理の３本柱による取組が重要であると考えております。 このことから、現時点においては、
認定鳥獣捕獲等事業者との協議の場を設けることは考えておりませんが、今後とも引き続き電気柵の整備を進めるとともに、地域の皆様のご協力をいただきながら、草刈りによる隠れ場の解消や未収穫野菜の適切な管理による餌場の発生防止等、生息する山林周辺の環境整備に取り組み、総合的な
農作物被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の項目に移ります。 項目３、ＳＤＧｓについて。 まず初めに、公立保育所における食品ロスを学ぶ取組について伺います。 世界では、食料生産量の３分の１に当たる13億トンが毎年廃棄される一方、飢餓に苦しむ人口は８億人に上ると言われております。また、日本では、まだまだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」が522万トンに達しています。ＳＤＧｓの目標12「つくる責任 つかう責任」では、「食品ロスを減らす」ことが掲げられており、本市としても様々な取組が進められているところであります。 私自身、地域の
学校運営協議会の場で伺った取組がございます。中学校の給食において、食べ残しを出さないために調査及び具体的な対策を進め、食品ロスが低減されたというものであります。私自身も子どもの頃、ご飯を残さずに食べるように母からよく教えられたものであります。やはり、小さい頃からの習慣が身につくと継続できることを改めて感じております。 そこで感じた点ではありますが、小中学校のときよりも幼児教育の段階から意識して取り組むことで、自然と食品ロスに対する考え方が身につくのではないかと考えます。 ここでまず、本市の公立保育所でＳＤＧｓの観点から食品ロスについて学ぶ取組はなされているのかお伺いいたします。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 公立保育所における食品ロスを学ぶ取組につきましては、各保育所では無理なく食べ切れるよう、個々の子どもの喫食状況に合わせて量の調節をし、食材に興味を持ち、喜んで食べることができる食材カットの工夫などのほか、野菜の茎やキノコ類の軸なども可能な限り食材として使用するなど、創意工夫の下、食品ロスを減らすための取組を積極的に行っているところであります。 あわせて、子どもたちには絵本や紙芝居、野菜の栽培などを通して、食物によって自分たちの体が健康でいられることや多くの人の手を介して食物が届けられていること等を学んでもらい、食物の尊さや食品ロスについて考える機会を設けているところであります。 本市といたしましては、今後も次代を担う子どもたちが持続可能な社会実現のための意識を育み実践できる保育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 最近は様々な工夫をして、小さい子でも食べ残しを少なくできる食器があるそうです。そのような食器について調べたところ、食べ残しを減らすだけでなく、循環型社会を意識した取組もされておりました。数年使った後にリサイクルする仕組みを設け、今までのものは全体として10％ほどしかリサイクルに回されなかったものが、その食器は80％のリサイクル率と非常に高く設定されております。さらに、シンプルなデザインであるため、今までの食器よりも安価であるとのことでございます。ぜひ本市においても、このような食器について導入を検討し、幼児教育の段階からＳＤＧｓについて自然と身につけるようにしてはどうでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 循環型社会を意識した食器につきましては、近年、食材が１か所に集まりやすく、スプーンですくいやすいなどの特徴があり、かつ安価でリサイクルがしやすい素材の製品が市販され、このような食器を使用することは、食べ残しを減らす効果や樹脂製品の廃棄量を減らす効果も期待でき、ＳＤＧｓの視点から非常に有用であると考えております。 このことから、本年度中に幾つかの保育所で試験的に使用、検証した後、本格的な導入について検討していく予定としております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の項目に移ります。 次の項目、セクシャルマイノリティについて伺います。 セクシャルマイノリティに関する質問は、度々この郡山市議会一般質問においても取り上げさせていただいておりますが、本日は、同性カップルの市営住宅の入居について伺います。 2012年に国連へ提出された日本政府報告書においては、公営住宅法が改正されたので同性カップルも入居できるとの見解が示されております。それに対し国連の自由権規約委員会からの2014年の総括所見におきましては、「委員会は、次に上げる日本政府の措置を歓迎する」との文言とともに、１点目に、公営住宅法改正により公営住宅制度から同性カップルは排除されなくなったこと、２点目に、自治体レベルで公営住宅制度において同性カップルに対して適用される入居要件に関し、残されている制限を取り除くべきであるとの内容であります。 さらに委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル及びトランスジェンダーの人々に対する社会的ハラスメントとレッテル貼りの報告について及び公営住宅制度から同性カップルを排除する差別的規定について懸念を有すると述べております。 本市においても、同性カップルの方々が市営住宅の入居を希望された場合、入居ができない状況が続いております。国としては、公営住宅の入居について、自治体のほうに権限があるとの認識のようであります。 本市において阻害要件となっている点を当局に確認したところ、現在の仕組みでは同性パートナーシップ制度などの証明できる制度がないと入居要件を満たさないとのことでありました。 他の自治体では、公営住宅の入居要件の改正をパートナーシップ制度の導入に先駆けて取り組んだところもございますので、前例を見る限りできなくはないと考えております。 当事者の方々の声を代弁させていただくと、少しずつでも存在を肯定的に捉えられる仕組みができると理解が進むこともあり、今まで窮屈な思いをしながら生活している中で、制度ができれば今よりは安心して住める環境となるわけであります。誰一人差別することなく、住民の福祉の向上を図ることは自治体の責務であります。 私が同性パートナーシップ制度の導入を提案したのに対し、令和２年９月定例会の答弁においては、「既に制度を導入している自治体の課題としても言われているところではございますが、行政サービスが限られているというようなところもありますけれども、行政で対応できることについては、今後対応していくような取組を進めていきたい」と述べられております。行政サービスが限られているけれども、市営住宅の入居など、住まいの確保は誰一人取り残さない考えに基づけば、一番最初に取り組むべき点であると考えます。法律上婚姻していなくても入居できるケースとしては、内縁関係者は、郡山市営住宅条例第６条第１項第１号の規定に基づき入居申込みができるとのことですが、本市として国連機関からの勧告にもあるとおり、同性カップルについても市営住宅への入居ができるパートナーシップ制度を導入するなど、仕組みづくりが必要ではないかと考えます。当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 セクシャルマイノリティについてでありますが、市営住宅の入居ができる同性パートナーシップ制度については、渋谷区と虹色ダイバーシティによる全国パートナーシップ制度共同調査によると、2022年４月１日現在で全国209の自治体が同制度を導入し、人口カバー率は52.1％、３月31日時点での交付件数は122自治体、2,832件と把握しております。 先行してパートナーシップ制度を導入した34の自治体に本市が2020年９月に聞き取り調査をしたところ、当事者にとってパートナーとして公に認められることは、自己肯定感や心の安定感につながるという意見も伺っております。同性カップルの方々も憲法第13条幸福追求権と第14条性別等によって差別されない法の下の平等は、最大限尊重しなければならないものと認識しております。 同性間の婚姻につきましては、全国５地裁で訴訟が起こされ、2021年３月17日、札幌地裁では、同性同士の法律婚を認めないのは憲法に違反するとしたものの、2022年６月20日の大阪地裁では、合憲との判決が出たことから、今後の裁判の動向を注視しているところでございます。 また、同性パートナーシップ制度の導入に当たりましては、市民の理解促進を図るための周知啓発が重要なことから、専門的な講師を派遣するさんかく教室の活用を促進しており、昨年度のセクシャルマイノリティに関する講座は９団体の申込みがあり、延べ1,357人に受講いただいております。さらには、2022年４月発行の情報紙シンフォニーで特集記事を掲載するなど、積極的に周知啓発を行ってまいりました。 昨年度には職員がセクシャルマイノリティへの理解を深め、多様な人材が活躍できる職員づくりを推進するため、オンラインを活用したＬＧＢＴ研修を実施し、108名の職員が受講いたしました。 今後におきましては、当事者の方やセクシャルマイノリティに詳しい弁護士、医師に意見を伺いながら、全ての市民が人権を尊重される環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 今のところ考えていないのかなという答弁かと思っておるのですけれども、何が大事か男女共同参画課の職員の方からも伺いました。例えば、今回私が聞きたかったのは、制度の導入というよりは、市営住宅の入居要件の話だったので、それでもつまるところ、現状、本市の制度としては、というところがあったので、市民部の方に伺うという質問になってしまいました。本来であれば、仕組みを変えればいけるのかなと思っておりますので、できれば、市長に英断をしていただきたいなというところでございます。 当事者の方の声としては、仮に制度ができた後、パートナーシップ制度にしても、市営住宅の入居にしても、制度をつくったけれども、いないではないかということではなくて、すごく分かりやすい表現として、雨が降ったときに傘があるといいよねという話をされていました。必要なときに使える状態にしておくということがすごく大事なのではないかと私は思っているのです。 ですので、ぜひ、この制度の導入に、パートナーシップ制度の導入に限らず、まず、こういう一つ一つのことから取組を進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、再び答弁をお願いいたします。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 再質問にお答えさせていただきます。 現在の市営住宅の制度設計につきましては、同居親族や事実上婚姻関係にある方を基本に制度を構築しておりますので、現時点において同性カップルの入居は認められない状況であるということでございます。 先ほどの答弁にもありましたとおり、同性カップルの婚姻については判決内容も分かれている状況にあることから、私どもとしましても、今後の判決状況、判決の動向を注視するというところで、住宅のその制度設計の見直しにつきましては、今後の検討課題であると認識してございます。 また、同性カップルが法的に事実婚として認められるかどうかという点につきましては、公営住宅法に定めます公営住宅賃料算定の際の同居及び扶養親族の控除などにも影響してまいります。控除が受けられないような場合には、公営住宅法の目的とする住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより市民生活の安全と社会生活の福祉に寄与することを目的とするという公営住宅法の趣旨が損なわれてしまう部分があるというようなこともあるものですから、今後の法整備なども見据えた中で検討する必要があるのかなと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 今の建設交通部長からのご答弁をいただいた中で、法律の課題であったりとかということもあったのですけれども、他の自治体で導入しているというところがある、ましてや制度ができる前にやっていたところもあるというところについて考えると、これ人権的な観点からというところも含めてになるので、市民部のほうとしても関係してくるのかなとは思うのですが、ぜひ部局横断的に、導入している自治体は、何を根拠に導入したのかというところをしっかり調べてもらいたいなと思います。やれているところがあるのですよね、やれていない自治体もありますけれども、やっているところがある以上、先ほど人口カバー率、パートナーシップ制度に関して、もう52％という数字を示していただいたとおり、それだけ日本においても広がってきている制度でもあるし、認めていかざるを得ない状況、ましてや国連からの勧告もあるという状況がありますので、ぜひ、できない理由を並べるのではなくて、できているところからしっかり学んでいただいて、一つでも導入をしていく、制度を変えていくという取組を過去の答弁にあるとおり進めていただきたいなと思いますので、再度答弁お願いいたします。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 再質問にお答えさせていただきます。 既にもう実施している自治体の事例などを参考にしながら勉強して、市内部の関係部署と協議をしてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の項目に移ります。 次の項目、生活保護費について伺います。 住宅扶助費の限度額引上げについて。 今年４月の新聞報道によれば、厚生労働省は、生活保護費の受給基準に市区町村ごとの差を設けている「級地」、物価などによるクラス分けでございますが、それについて2023年度から見直しに向けた検討に入るとのことでありました。級地区分見直しの検討は、昭和62年以来、35年ぶりの見直しであり、本市にとっても級地区分の見直しもさることながら、住宅扶助費の限度額が福島県内59市町村で一番低いという実態を変えられるのかが大変気になるところでございます。 単身高齢者世帯の保護受給者が増加する中で、本市の住宅扶助限度額は３万円であり、福島市が３万6,000円、いわき市では３万5,000円となっており、その違いは明白であります。 市内で住居費が３万円以内の物件を探すのは大変に困難で、現状として生活扶助費から住宅費に見合う分を捻出しているケースが多いのではないかと推測しています。 そこで伺います。住宅扶助費の限度額引上げについて、本市としてどのように取り組んでいるのか、当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 住宅扶助費の限度額引上げについてでありますが、住宅扶助を含む生活保護の基準につきましては、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が定めることとされております。このため、本市におきましては、昨年2021年３月31日及び本年の４月18日に文書で厚生労働省社会・援護局長に対し、住宅扶助の限度額について、福島市と同等となるよう見直しの要望を行ったところであります。 しかしながら、住宅扶助の限度額の見直し等について、現時点において国から新たな通知等がないことから、今後も引き続き様々な機会を捉え、国に対し要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 国に対しても要望、昨年、今年とやっているという答弁ございましたけれども、実際、この私が申し上げた級地の見直し変更についての部分ですけれども、審議会や自治体首長らとの間で調整するという話になっているようなので、ぜひ、引き続き、年に１回と言わずに、毎月要望を出すぐらいしつこくやっていただきたいなと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 市としても、今回いろいろないわゆる級地の見直しであるとか、そういった点が国のほうで検証されるとお伺いをしておりますので、あらゆる機会を捉えまして、要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 単身高齢者の介護が必要な方への住宅として、サービスつき高齢者住宅、サ高住があり、市内においてもその数が増加傾向にあります。生活保護受給の単身高齢者も入居されていると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、限度額が３万円ですので、そのほかの入居者との差は必然的に事業者負担になっている部分もあるのではないかと推察されます。 サ高住に生活保護世帯が入居できないということを耳にすることもありますので、現状を踏まえて３万円に加えて共益費等を負担すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 事業者負担分の支援についてでありますが、共益費につきましては、集合住宅などを賃借して居住することに伴い、家賃とは別に通常必要とされる費用であることから、生活保護法第31条第３項等により、生活保護受給者に支給される生活扶助費の中から支払うものとされております。 したがいまして、今後もサービスつき高齢者住宅へ入居する方を含めた生活保護受給者の生活保護費につきましては、生活保護法第８条に基づき、国が定める生活保護の基準に従った算定を行い、生活保護制度を適切に実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 基準があるのでできませんという話ではあったのですが、実際、住宅において探すのが非常に困難だ、昨日の質問にもありましたけれども、そういう状況の方がいらっしゃるわけでして、級地見直しも国によって動きがあると思います。今後、市が真剣に訴えていって、郡山市がこういう事情があるのでというところがあると思うのですけれども、そもそもその住宅扶助費の限度額自体の算定要件からすると、合っていない部分があったりするのかと思います。以前伺ったのが、市内全域の住宅の平均価格を見ているという話も伺いましたので、いろいろ災害があったりして、下がったりしている部分が影響しているのかなと、個人的には感じたのですけれども、何が影響しているのかというところをしっかり分析をして訴えていっていただきたいと思います。 あとは上がることを見越してと言ってはいけないのかもしれないですけれども、やはり現状を、自分の生活扶助費を削ってであったりとか、あるサ高住の方であれば、生活保護受給世帯の方が入居はできると、食事も提供できると、けれども、石鹸１個買えない状況が続いている、生活扶助費の中からですと。そういう状況があるので、市としても考えていかなくてはいけないところなのかと思うのですけれども、その点についてご答弁お願いいたします。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 生活保護受給者のいわゆる扶助費につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、生活保護法の第８条で規定されています、そのいわゆる生活保護の基準、そういったところで厚生労働大臣が定めて、そういったところがございますので、やはり市といたしましては、その基準にのっとって算定をし、適切に保護制度を実施していく、そういった考えでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の項目に移ります。 市制施行100周年について。 本年２月24日の福島民報の記事で「アニメで共に生きる 障がい者らに作画指導」とのタイトルで、本市在住のアニメーター松崎一さんが立ち上げるＮＰＯ法人について紹介されておりました。松崎さんは、広く多くの方に親しまれている「まんが日本昔ばなし」の制作にも携わった方で、本年、障がい者の方への作画指導などを通し、社会への参画を促す取組を進めるＮＰＯ法人を立ち上げるとの内容でした。障がい者の方々の活躍の場が広がる取組については、とてもすばらしいと感じたところであります。 本市の100周年記念プロモーション事業においては、このような形で障がい者の方々も含め、幅広く市民の皆様の活躍の場を反映させることが望ましいと考えます。例えば、本市の歴史を学ぶ映像コンテンツなども、このＮＰＯなどで学んだ方々が携わることができれば、次なる100年に向けた郡山市の取組としてふさわしいものになるのではないでしょうか。 今後、記念事業プロモーション委員会が設置され、記念式典をはじめ様々な事業が提案されることと思いますが、障がい者の方々をはじめ、広く市民の皆様が携わることについて、当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 市制施行100周年につきましては、市制施行100周年記念事業に広く市民のご意見を反映させるため、現在、各分野の知見を有する方々から構成される（仮称）郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会の設置に向け準備を進めております。 委員の選定に当たりましては、ポストコロナを見据え、次世代を担う子どもたちが幾多の困難を乗り越え、先人が築き上げてきた歴史とその知恵に学び、希望に満ちた未来を描けるよう、障がい者の方々をはじめ様々な世代や立場の方々に委員をお願いする考えであります。 100周年記念事業の内容につきましては、今後設置予定の（仮称）郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会のご意見も踏まえ、市として方向性を示していくことになりますが、包摂的で持続可能な誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念実現に向け、オール郡山で市民の皆様方が参画できる100周年という節目にふさわしい意義のある記念事業を具体的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 先ほど、100周年事業のプロモーション委員会の仮称ということで、各分野からということあったのですが、具体的にどのような分野の方、今予定されているのかお伺いいたします。
○
塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えします。 90周年、合併50年のときも約22名の方に委員をお願いしているのですが、そういった中から考えますと、当然、学識経験者ですとか各産業界の方、あとは、これからの未来を見据えてということで、若い方の意見も取り入れたいという考えもございます。それぞれ文化スポーツ分野ですとか、そういった分野もございますので、総合的に市民の意見を反映することができる、そういった委員を選定する方向で準備を進めているところです。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。 ただいま学識経験者、産業関係者、若者であったり、スポーツであったり、文化であったりと様々なところからということでありましたけれども、ぜひ、今おっしゃったところも含めて、郡山市が掲げている今までの歴史の部分であったりとか、あとは楽都郡山としての部分であったりとか、様々あるかと思いますので、ぜひ充実した内容にしていただきたいと思います。改めてご答弁いただければと思います。
○
塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えします。 内容につきましては、様々な知見を持っていらっしゃる方、こういった方を幅広く委員としてご選任させていただいて、ご意見を伺っていくということにしておりますので、議員が今、ご指摘いただいたような内容についても反映できるような方向で検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 以上で質問を終わります。
○
塩田義智議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登壇〕
◆大木進議員 議長のお許しをいただきました。緑風会の大木でございます。 通告順に従い一般質問に入りたいと思います。 項目１、産学官連携によるイノベーションの創出について。 産学官連携は、企業において大学や公設試験研究機関等が持っている人材・設備・研究成果など、民間企業が活用することで、新たな製品・技術の開発や技術力を強化し、実用化や産業化へと結びつける仕組みのことで、「産」は民間企業やＮＰＯ法人、「学」は大学や高校などの教育機関、「官」は国や地方自治体を指します。一般的には、大学などの研究機関の研究成果や技術、ノウハウを企業やＮＰＯ法人が活用するとともに、国や自治体が実用化や産業化への後押しをする取組のことです。産学官連携の目的は、政府の指針として明確に提示・推進されているのが、イノベーションの創出と地域課題の解決です。 イノベーションの創出では、科学的な発見や発明、新商品の開発を通じて新しい価値を生み出し普及させることで、社会に大きな変化をもたらすことと定義づけています。国際的な競争が激化している中で、経済を発展させていくためにはイノベーションの創出が不可欠であるとして、共同研究や受託研究という形で産学官連携に取り入れています。 地域の活性化では、文科省は地域の産学官連携を支援する地（知）の拠点大学による地方創生推進事業を行っており、これは地域産業の発展を担う人材育成や雇用の創出が目的ですが、地方では、大学進学と卒業して就職するタイミングで地元を離れるといった若い世代の人口流出が起きています。そこで地域課題の研究、地場の産物を活用した商品開発や地元志向の教育カリキュラムの導入、地元企業のインターンシップ促進など、魅力ある進学先、就職先の創出に取り組む必要があります。 そのような中、本市が進めてきた産学官による産業活性化が本格的に動き始め、本市及び本市周辺の中小企業による研究機関や大学と連携した新規事業進出が相次いでいます。精密加工部品の日ノ出工機（郡山市）は、県農業総合センター（郡山市）と共同開発したエゴマ自動選別機の本格販売を開始しました。電子部品のアルファ電子（天栄村）は、郡山女子大学と連携し米粉麺の販売を強化しています。いずれも郡山市が連携を仲介し支援したものです。 日ノ出工機は、主に搾油用に使うエゴマの種子の自動選別機「福箕（ふくみ）」を製品化しました。福島県は、全国有数のエゴマ生産地ですが、種子は直径約１ミリメートルと小さく、手作業では１時間当たり１キログラム程度しか選別できないことが課題になっていました。作業効率化のため、まず農業総合センターが自動選別機の試作機を製造し、これを郡山市の仲介で、日ノ出工機が改良し製品化しました。選別用のドラムやローターの形状などを見直し、１時間で９キログラム処理できるようにしています。日ノ出工機はバルブ関連や油圧機器などの精密部品の加工を手がけていますが、独自ブランド製品を持つことで経営の安定を図る狙いで農業機器に進出しました。 一方、アルファ電子は、自社開発した米粉麺「う米めん」の量産に乗り出し、連携先は郡山女子大学で、昨年からレシピ開発を委託し、レシピ紹介サイトやホームページ掲載を通じて販路拡大を進めています。同社は郡山市内のインキュベーション施設に入居しており、郡山市が産学連携を橋渡ししました。今年５月に郡山女子大学で調理実習を実施し、新たなレシピの開発を進め、用途開発に合わせて生産体制も整備している同社は、電子部品の受託生産を手がけていると同時に、食品分野にも進出しました。このように、日ノ出工機やアルファ電子の外部連携は本市のコーディネート事業の成果となりました。 昨今、ＳＤＧｓへの関心の高まりやＥＳＧ投資の浸透など、企業に対する社会的な要請が高まっています。この社会的な要請に応える一つの手段が産学官連携です。 日本においては、地方創生・地域活性化が大きな課題となっており、人口減少、高齢化、若者層の流出など、多くの課題が絡み合っているため、企業、自治体、学校が単独で課題解決を図るのは容易でなく、それぞれの強みを生かして共に取り組むことが重要です。また、産学官連携は企業にとって既存事業の拡大や新たな事業の開発、自社にはない外部支援の活用など、様々なメリットがあることから、自社におけるイノベーション創出という観点でも非常に有益な取組だと言えます。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、本市の産学官連携による事業支援施策について。 本市は、地域企業と大学・研究機関や大手企業などと連携させることで、地域の産業を活性化し、新産業を創出する活動に乗り出していますが、現在進めているふくしま医療機器開発支援センターと市内企業との医工連携を推進するコンサルティング事業及び市内外の大手ベンチャー企業と地域企業の協業を支援するマッチング事業における本市の支援施策と成果についてお伺いいたします。 次に、インキュベーションセンターにおける産学官連携事業についてお伺いいたします。 2006年（平成18年）に開所した郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンターは、ベンチャー企業等の支援施設として、入居企業の製品開発や新事業創出に向けた各種支援が行われておりますが、最近の産学官連携によってどのような取組が行われているのか伺います。 次に、項目２、幼保小連携について。 小学校１年生が学校に適応できない小１プロブレムの改善に向け、文科省では幼稚園・保育所と小学校の連携強化を進める幼保小の架け橋プログラムの計画がまとめられ、今後、全国的に幼保小の接続期カリキュラムの作成や連携体制の推進が図られていきます。各地で協議会を設け、５歳児から小学１年生を一体とした教育カリキュラムを開発するように促します。小学校の入学前後に生じる学びの段差の解消は、長期的な課題でカリキュラムとともに指導に当たる教員の育成も重要となってきます。 新入生が学校になじめるための対応等を議論してきた中央教育審議会の特別委員会が、今年の３月にカリキュラム開発の手引をまとめ、５歳児から小学１年生の２年間を学びや生活の基盤をつくる重要な時期と位置づけ、教育内容の連続性を重視する姿勢を示しています。具体的には、地域の幼稚園・保育所や小学校などで構成するカリキュラム開発会議を設け、協議しながら５歳児から小学１年生の教育課程や指導計画を検討する案を示し、連携した指導内容として、小１生活科でアサガオ栽培を学習する場合を例示しております。幼稚園・保育所では、植物との触れ合いを通じて本格的な観察や植物について学習につなげるイメージを示しています。 小１プロブレムの原因として、幼稚園・保育所と小学校の教育や指導方法の差が指摘され、小学校の円滑な接続を図るよう求めていますが、連携には課題が見られます。文科省が2019年に実施した全国調査によると、幼稚園・保育園と小学校の交流イベントを開いている自治体は86％を占めており、一方、「接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている」と答えた自治体は36％にとどまりました。 このように連携の在り方は、各学校に委ねられている地域が多く、取組にばらつきが見られました。栃木県のこども園では、卒園後に学校になじめない子が見られたことから、地元小学校の教員と研修を開き、自主性を重視する幼児教育のノウハウを紹介し、入学後の係決めを児童に任せるように提案しました。教員からは不安の声が上がったが、自主的に黒板を消すなど係活動を率先する児童が現れ、自然と係を分担するようになったといいます。指導方法を共有することで、学校になじめずに苦しい思いをする子どもは減る、と連携の効果を示しています。 このように、小１プロブレムへの対応の必要性への認識は広がってきましたが、質の高い接続のための取組は十分とは言えません。移行期のカリキュラムの開発とともに、幼稚園・保育所と連携しながら授業や学級運営ができる教員の養成も重要となってきます。 そこで、以下お伺いいたします。 １、小１プロブレムの現状と取組について。 小学校に入学したばかりの児童がじっと座って授業を聞くことができない、学級のルールや教員の支持に従って集団行動を取れないなど、学校生活になじめない児童が多いと指摘されています。これには幼稚園・保育所と小学校の指導方法の違いや家庭環境の変化など様々な要因があるとされていますが、本市小学校の現状と取組についてお伺いいたします。 ２、幼保小の架け橋プログラムにより各自治体の幼児教育推進体制の理解促進、共通資料等の全国共有により、自地域、自校の状況を見極め、取組を進めていくことが求められると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３、幼保小の連携・接続研修の工夫について。 園と小学校の両者が集まる研修を行おうとすると、時間的な制約が大きく、実施が難しいといった連携・接続研修特有の課題解決への本市の取組をお伺いいたします。また、コロナ禍で準備期間がない状態で始まった中で研修効果を高める１つの手段として認識されているオンライン研修の可能性について、当局の見解をお伺いいたします。 次に、項目３、公立中学校の部活動改革について。 初めに、部活動の「地域移行」についてお伺いいたします。 公立中学校の運動部活動の在り方を検討しているスポーツ庁の有識者会議は、休日の運動部活動の指導を学校から地域のスポーツクラブなどに委託する地域移行を2023年から2025年度の３年間で達成するとの目標を盛り込んだ提言案をスポーツ庁に提出し、部活動の実施主体を段階的に学校から地域に移す地域移行に向け、スポーツ庁は移行後の部活の在り方を議論するシンポジウムに教育学者や自治体の担当者、部活をめぐる各界からの関係者の参加により検討を進めてきました。 公立中学校の部活動をめぐっては、少子化の影響により中学校だけで運動部の活動を維持していくのは困難な状況で、このまま少子化が進めば、どの中学校でも運動部は廃部や縮小に追い込まれ、学校単位で教員が指導する現状の形を維持するのは、極めて困難と指摘されています。スポーツ庁によると、中学校の生徒数は1986年のおよそ589万人が最多で、その後、減少傾向が続き、昨年は約296万人とほぼ半減しました。学校や教員の数も減少しているのに対して、運動部の数はほぼ変わらず、その結果、部員が集まらず大会の出場だけではなく、練習すらままならない状況も見られるそうです。 また、教員の負担増も背景として指摘されており、2006年度に行われた調査では、中学校の教員が土日に部活動に充てた時間は１時間６分だったのが、2016年度の調査では、ほぼ２倍の２時間９分に上がっています。教員不足が深刻化する中、教員の負担を減らすことは急務とされており、中学生のスポーツの機会を確保するためには、まず、休日の部活動から段階的に地域移行することが重要であり、その地域移行は単に部活の実施主体を学校から地域・民間に移すのではなく、総合型地域スポーツクラブや民間事業者、プロスポーツチームや大学など、地域の実情に応じた多様な実施主体による新たな地域スポーツ環境構築の必要があると思います。そこで、以下伺います。 １、運動部活動の「地域移行」に向けた方向性について。 今回の提言では、休日の運動部活動指導を地域や民間の団体に委ねる地域移行を2023年度から2025年度の３年間で達成するとの目標を盛り込み、この時期を改革集中期間と位置づけ、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行をしていくことを基本としています。現段階での本市の方向性についてお伺いいたします。 ２、指導者の人材確保について。 指導者については、どの地域でも質・量ともに十分確保する必要があるとして、指導者資格の取得や研修の促進のほか、企業や大学からの派遣や人材バンクの設置などの事例を参考にしながら、取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ３、保護者の負担補助について。 部活動は教員の献身的な働きによって支えられ、指導料については保護者の費用負担はありませんでしたが、地域移行を進める場合、施設使用料、指導者への謝礼、追加の保険加入など、指導の対価を支払わなければならない可能性が考えられます。 保護者への大きな負担が子どもたちの部活動への参加をためらうおそれもあることから、地元企業からの寄附や経済的に困窮する家庭に対する自治体からの費用補助等、検討する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。 次に、部活動の「居場所」としての役割についてお伺いいたします。 学校教育活動の一環としての部活動を研究してきた西島央青山学院大学教授の研究グループは、平成30年11月末から12月に５都県22校3,172人を対象とした中学校部活動に関する生徒調査を実施し、「部活動で一番楽しいことは何か」を３つの選択肢の中から１つ選んでもらった設問の結果から、「活動や練習そのもの」が51.5％でトップとなる一方、「部員とおしゃべり」が23.5％と２番目に多く、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインで、第一の目的に位置づけている体力や技術の向上を目指す生徒だけではなく、学校の友達と一緒に過ごせるという理由で部活動に参加している生徒が、常に２から３割程度いることが分かります。 こうした結果から、学校には勉強を頑張るために通学する生徒だけではなく、登校して友達と話すなど、自分の居場所として通う子が相当の割合で存在しており、学級などとともに部活動も居場所の１つになっています。教員もこうした状況を理解し、「部活動にしか居場所がない生徒もいるから部活動を手放すことができない」と話し、「部活動が生徒を学校につなぎ止めている部分もある」との声も聞かれます。そのことから、中学校の部活動には技能の向上が目的の生徒だけではなく友達とのおしゃべりを楽しみにしている生徒の居場所としての意義があり、こうした生徒たちの行き場が失われることがあってはならないと考えます。教員の多くも、そうした生徒の居場所としての部活動に存在意義を感じており、生徒理解を深められる場であると理解しています。そこで伺います。 部活動の適正な設置数、無理のない活動日数、活動時間、大会の在り方などを検討することで、顧問を担当している教員が教育活動内の指導と部活動の指導を合わせて、適切に職務に取り組むことができるようにするとともに、生徒たちの居場所としての役割も含め、どのようにして十分な活動を保障するかという方向も考えていくことが求められると思います。当局の見解をお伺いいたします。 次に、項目４、地方公務員のメンタルヘルスについて。 総務省は、2021年度から47都道府県と1,741市区町村全ての地方自治体を対象に、メンタルヘルス（心の健康）の不調に伴い休んだ職員数や予防策を尋ねる初めての大規模調査に乗り出しました。地方自治体では、心の健康を崩して療養休暇を取得または休職する職員が増えており、調査結果を分析した上で効果的な対策を取りまとめることとしています。 調査では、各自治体の首長部局の職員を対象として、2020年度中に１週間以上メンタル不調で休んだ職員数や該当の職員ごとに性別や年代、所属部署、事前相談の有無などを質問し、各自治体の予防策や職場復帰の取組についても聞き、さらにメンタルヘルスを担当する部署の有無や若手職員への対策のほか、管理職への研修実施状況、職場復帰後の再発防止策などの回答を求めております。 各自治体の職員は、新型コロナウイルスや災害対応などで業務量が増えている状況であるとともに、インターネット上などで様々な情報がある中、職員側にもより専門的な知識が必要となっており、負担は増加傾向にあるとされております。 総務省の関係団体が一部自治体を対象に抽出調査を毎年実施し、2019年度の結果によるとメンタル不調が原因で１か月以上休んだ職員は10万人当たり1,643人（全体の1.64％）で、1999年度は327人（全体の0.31％）であり、ここ20年間で５倍に増えているとのことです。コロナ禍のここ２、３年の間に増加傾向にあることは間違いなく、総務省は今回、全自治体の職員の心の健康を守ることが急務だと判断し、調査を始め、その調査結果を基に有識者に議論してもらい、職員の職場環境や業務内容に応じた対策づくりに反映させる方針とのことです。 昨今、自治体の業務の種類は減らない一方、ＩＴ化などによる業務の効率化が民間に比べて遅れており、職場環境は厳しくなっていると言われています。年代や役職ごとにどのような悩みが特徴的なのかを綿密に分析し、メンタル対策に生かす必要があると考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、本市職員のメンタルヘルス不調による療養休暇等の状況について。 本市の首長部局の職員について、メンタルヘルス不調に伴って過去３年間、年度ごとに１週間以上休んだ職員数をお伺いいたします。あわせて、直近の2021年度における休みに至った主な理由についてお伺いいたします。 次に、本市職員のメンタルヘルス対策の取組について伺います。 本市職員のメンタルヘルスに対する予防・早期発見と不調による療養休暇等からの職場復帰、再発防止の各段階におけるメンタルヘルス対策の取組についてお伺いいたします。 次に、項目５、防災行政無線についてお伺いいたします。 地震や火災、台風、豪雨、津波といった発生時に国や自治体が地域住民に対して災害の発生位置、発生規模などを伝達するために、通信手段として確保されている無線システムである防災行政無線には、規模、所轄によって複数のレベルに分けられています。具体的には、消防庁と全国の消防ネットワークが用いる消防防災無線、都道府県と市区町村が用いる都道府県防災行政無線、市町村内で用いられる市町村防災行政無線などがあります。その中で、市町村防災行政無線の令和２年度末現在での整備率は、各地方別で見ると100％を達成している地方はなく、全国平均では88.9％となっています。 災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民に伝達する必要があります。このため、国、地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として防災用無線システムが構築されています。 その中で本市の防災行政無線は、災害情報などを市民の皆様へ連絡する手段として市内149か所に拡声子局（スピーカー）を設置して放送するもので、平常時には、機器の動作確認を目的としたチャイムなどの定時放送のほか、火災予防や熱中症などの注意喚起に関する情報を放送しています。緊急放送時に防災行政無線を使用してサイレンにより市民の皆様に情報を伝え、そのサイレンパターンは高齢者等避難、これは災害が発生する恐れがあるため、避難に時間がかかる高齢者や障がいのある方などに避難を促すものでサイレン５秒、休止６秒の繰り返しの吹鳴となっています。また、建物火災が発生した場合、消防署のほか火災発生地区、また、隣接２地区の消防分団が出動いたします。消防団が火災発生時のサイレン放送に防災行政無線のスピーカーを活用している地区もあります。 以上のことから、以下お伺いいたします。 初めに、本市の防災行政無線の整備状況について。 市町村防災行政無線には、同報系無線と移動系無線の２つの通信システムをそれぞれ整備することになっていますが、本市の整備状況についてお伺いいたします。 次に、デジタル防災行政無線の活用について。 近年の大規模災害の発生を教訓として、防災行政無線には、これまで以上に多様化・高速化する通信ニーズへの対応が要求されるとともに、平常時における有効活用を図るためにさらなる改善が求められています。 先日の市内湖南町赤津地区（午後９時頃）の建物火災時の防災サイレンが町内会の住民宅に届かず、後に火災に気づき、事の重大さに驚いたとの地域住民の声が多く届きました。また、阿武隈川沿いの安積町笹川地区町内会からも防災行政無線のスピーカー音が聞こえにくく、非常時の重要な情報伝達手段に影響があるとの声も届いております。 特に避難に時間がかかる高齢者や障がいのある方などへ確実に情報を伝達するため、防災行政無線が聞こえにくい現状への対処法とデジタル化された防災行政無線のメリットを生かした対応策についてお伺いいたします。 以上で、最初の質問を終わります。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大木進議員の項目１、産学官連携によるイノベーションの創出についてのご質問のうち、本市の産学官連携による事業支援についてお答えいたします。 本市では、お尋ねの一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構と連携し、コンサルティングや医療機器の開発費の助成など、各種支援策を実施しております。2015年の事業開始から、これまでに延べ76社89件の相談がございまして、約1,200万円の開発費を助成し、延べ11件の製品開発が行われました。株式会社ケイ・エス・エム様による内視鏡診療時の感染症予防用マウスピースが市販化されております。 また、県内外の大企業、ベンチャー企業が有する開放特許等を市内中小企業へ紹介するマッチングイベント、郡山テックミートアップにおいて、これまでに延べ173社、327名の企業等にご参加いただき、延べ107件の個別面談を行っております。これらの個別面談によりまして、市内企業である日ノ出工機株式会社様及び有限会社石山精機様と情報サービス企業の株式会社ＮＴＣ様とのマッチングなど、知的財産を活用した新たな事業創出や販路開拓等の成果が上がっているところでございます。今後も引き続き、大変成長が見込まれます医療機器関連への市内企業の参入促進や知的財産を活用した新たな製品開発につきまして、日本弁理士会や日本技術士会も含めまして、産学官連携による支援を続けてまいります。 次に、インキュベーションセンターにおける産学官連携事業についてお答えいたします。 同センターは、
公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構が管理する施設として、2006年に開所し、これまでに延べ40社が入居し、様々な製品開発等が行われてきております。 お尋ねの最近の同センターでの産学官連携事業といたしましては、入居企業と日本大学工学部との医療機器に関する共同研究や、山形大学との実験動物用手技トレーニング製品の開発など、現在６件の取組が進められております。 また、本市を実証試験フィールドとしていただき、株式会社エムケー技研様による市内愛宕川での水位測定の実証試験や庁舎内に株式会社Ｓｏｃｉａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ様から寄贈いただいたＣＯ２濃度をリアルタイムで表示できるデジタルサイネージの設置など、製品化に向けた支援や実証内容のＰＲに努めているところでございます。 今後も本市のみならず、こおりやま広域圏の各支援機関や学術研究機関等との連携を図りながら、同センター発の新たなイノベーションの創出を後押ししてまいります。 なお、これに関連しまして、様々な市の課題にも取り組んでおりまして、まずは、こうした企業にアクセスしやすいのかどうか、道路整備の必要がないかどうか検証する。それから、「広報こおりやま」でご紹介すると。あるいは市役所の正庁の階段の下に展示コーナーがありますが、ある企業さんの展示いたしましたら、大変喜んでおられましたので、あの展示コーナーも活用してまいりたいと存じております。 それから、市内には14の工業団地がございますので、団地間あるいは団地内の企業間の交流を進める、あるいは17のこおりやま広域圏内の企業の間の言わば触媒役を果たしまして、よりこの郡山市含めまして、17市町村の中の新しいイノベーションの芽がどんどんと出ますように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 産学官連携によるイノベーションの創出について、大木進議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、幼保小連携について当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、小１プロブレムの現状と取組についてでありますが、令和３年度の本市小学１年生で年間30日以上欠席した児童は15名であり、前年度と比較して６名増加しております。また、本市小学１年生の令和３年度におけるスクールカウンセラーへの相談件数は678件、前年度より193件増加しております。相談内容では学校不適応に関する相談が124件と一番多く、前年度より102件増加している状況であることから、本市においても不登校や学校不適応につながる小１プロブレムは憂慮すべき問題であると認識しております。 小１プロブレムに対する取組については、平成14年度より全国に先駆け、福島県独自の１学級30人を上限とする少人数学級を編制し、教師が児童一人ひとりの実態に応じたよりきめ細かな学習指導や生徒指導を行っているところであります。さらに、学級担任や養護教諭等を中心として丁寧な健康観察を行い、保護者と連携を図りながら、心身の発達の問題等も含め、スクールカウンセラーや特別支援教育アドバイザー等の専門スタッフと組織的にケアの必要な小学１年生に対応しているところであります。 次に、幼保小の架け橋プログラムの普及による幼児教育推進体制の今後の在り方についてでありますが、本市におきましては、平成21年度より学びの連続性を保障するために、幼保小連携推進事業を立ち上げ、就学前後の円滑な接続に資するとともに、問題を抱えた子どもの支援体制の充実を図ることを目的として実施してきたところであります。 また、平成26年度に幼保と小の円滑な接続に向けた郡山市版スタートカリキュラムとアプローチカリキュラムを策定し、学校や保育所、幼稚園等において、本カリキュラムに基づき教育や保育を実践してまいりました。さらに、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にし、小学校の学びにつなぐことを目的として、令和４年４月１日にスタートカリキュラムとアプローチカリキュラムを改訂したところであります。 今後におきましても、幼保小の架け橋プログラムの狙いやモデル地域における取組状況等を踏まえながら、本市における幼保小連携推進事業を一層充実してまいります。 次に、幼保小の連携・接続研修の工夫についてでありますが、本市教育委員会では、毎年小学校や幼稚園、保育所等の先生方を対象に、幼保小合同研修会を年５回、授業と保育の相互参観を年14回程度実施し、令和３年度は延べ573名が参加して就学前後の子どもの理解と支援の在り方について研修を行ってまいりました。 令和２年９月11日の合同研修会においては、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会委員である國學院大學の田村学教授により、生活科における学びと幼保の連携について具体的にご指導をいただきました。また、相互参観においては、幼保小それぞれの保育や授業を参観し、意見交換を行うことにより、幼児教育と学校教育の連続性や子どもの発達の特性などについて研修を深めてまいりました。 令和２年度からは、コロナウイルス感染防止対策及び先生方の参加促進のため、合同研修会のオンライン実施や参加しやすい研修開始時刻等の設定により、多くの先生方が研修を深めております。 今後におきましても、オンライン研修をはじめ、参加しやすい環境づくりを工夫するとともに、研修内容を吟味し、より質の高い研修を継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 この小１プロブレムの現状ということで、ただいま説明を受けました。 やはりスクールカウンセラー関係で678件ということで、この数は大変多いのかなと感じております。やはり子どもたちが園から小学校に入学する際、園でのその子どもたちのいわゆる特徴とか性格とか、そういったものをやはりあらかじめ学校との交流、連携は深めていると思いますけれども、そういったところをさらに強化して、小学校関係の、例えば１年生を次期担任に受け持つ先生方、また、その学校の長である学校長、そういった方が園との連携、その子どもたちの特徴をつかむということをしっかりと取り組んでいただければ、そういった人数、またプロブレムの解消に結びつくのではないかと思いますが、再度お伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 入学前の小学校と幼稚園・保育所との連携についてでございますが、11月に就学時の健康診断がございます。その際に、保護者のほうから学校に様々な相談をいただき、それを基に各学校では円滑な接続ができるよう対応しているところであります。 また、入学前に各学校の就学指導担当者あるいは全職員で分担をして各幼稚園や保育所を訪問させていただいて、次年度入学するお子さんの情報交換等をしているところでございます。また、入学後も卒業させた幼稚園あるいは保育園の先生方に入学後の小学校１年生の授業の様子を参観していただいて意見をいただく等、小学校と幼稚園・保育所の連携を深めているところであります。 今後におきましても、小１プロブレムの解消に向けて、幼稚園・保育所との連携を密にしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、公立中学校の部活動改革について当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、運動部活動の地域移行に向けた方向性についてでありますが、運動部活動を地域へ移行することにより、少子化による運動部活動の小規模化が解消されること、専門の指導者の指導を受けられること、生徒の多様な体験機会を確保できること、教職員の業務の負担が軽減されることなど、多くのメリットがある一方で、質の高い指導者の確保や会費等の保護者負担の増加、受皿となるスポーツ団体の有無など、解決すべき課題が多くあると認識しております。 令和４年７月８日に県教育委員会主催の令和４年度地域運動部活動推進事業及び部活動指導員配置事業説明会が実施予定であり、その内容を踏まえ、本市では、７月末に体育協会、プロスポーツ団体の代表、保護者や教職員等を委員とする郡山市部活動等のあり方に関する検討会を計画しているところであります。 今後におきましては、国及び県の部活動の地域移行に向けた基本方針を受け、本市検討会において今後の方向性等について検討してまいります。 次に、指導者の人材確保についてでありますが、生徒が地域においてスポーツを行う機会を確保するためには、質・量ともに十分な指導者を確保できるようにしていく必要があると認識しております。 今回の提言では、部活動指導員を担っている者が地域スポーツ活動の指導者等として活躍が期待されると示されております。本市におきましては、今年度部活動指導員を２名増員し、15名を12校に配置しているところであります。 また、昨年度、部活動指導員を活用している全ての学校では、専門的な指導による技術の向上及び教職員の負担軽減などで成果を上げていることから、今後はさらに任用人数を拡充できるよう検討してまいります。 今後におきましては、国及び県の部活動の地域移行に向けた基本方針を受け、関係部局や関係団体と連携し、対応してまいります。 次に、保護者の負担補助についてでありますが、今回の提言では、地域のスポーツ団体等でスポーツを行う場合は、会費が保護者にとって大きな負担となるような額となると、スポーツ活動に参加することをちゅうちょしてしまったり、諦めてしまったりすることが生じるおそれがあると示されております。 現在、本市においては、郡山市就学援助事業として、中学生の子を持つ準要保護世帯に対し、１人当たり３万150円を上限として、部活動用具等の補助を行っており、昨年度は350人に対し総額約718万円を補助いたしました。 今後におきましては、地域移行に伴う保護者の負担補助について、国や県の支援策等を注視し、本市における対応策について調査研究してまいります。 次に、部活動の居場所としての役割についてでありますが、中学校学習指導要領には、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するもの」とあり、部活動には、生徒一人ひとりの自己肯定感を高める機能があると認識しております。 平成30年３月に策定した郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針において、部活動の活動時間や休養日の設定、大会の精選、適正な部活動数の検討等について、各学校及び保護者へ周知し、児童生徒の総合的な人間形成や教職員のワーク・ライフ・バランスを推進するよう努めております。 また、本市では、効率的、効果的な指導方法と生徒の豊かな人間性を育むことを目指し、毎年２回、部活動指導者のためのスキルアップ研修を実施し、短時間で効果的な指導の在り方や生徒に寄り添う姿勢などについて研修を深めてまいりました。 今後におきましても、部活動が生徒にとって充実した活動になるよう、各種研修等を通して学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 今回スポーツ庁で提言されました、この部活動の地域移行、いろいろ考えますと、やむを得ないのかなという部分と学校現場としては、さらなる課題を抱えるのかなと感じております。 特に、この中の人材確保という点で再質問いたしますが、学校側から考えた視点でちょっとお伺いしたいと思います。 まず、現在、中学校の部活動が行われているように、様々な種類の活動を平日、そして休日それぞれ面倒を見てくれる、そういった人材がまず各地域で確保できるのかということですよね。現在、部活動については、教員が部活顧問が指導しているわけなのですが、部活動というものは、大体８割方が生徒指導と言われておりまして、技術以上に大切なことといいますか、そういったことを教えられる人はなかなか外部の指導者には難しい部分であるのかなと思います。そういった部分も含めて、平日の練習の状態、さらには生徒の状態、そういったものを毎週引継ぎといいますか、連絡、そういったものも必要になってきて、さらなる教員の仕事を増やすことになるのではないか。また、生徒自身の、個人情報というのも大変重要なことであって、これは担任の先生とか顧問の先生は把握している部分なのですが、その子どもたちの身体的、精神的な部分、あとは家庭状況やら学校生活での様々な状態など、そういったものを外部の指導者にどこまでご理解いただいて、また伝えることができるか、その個人情報の守秘ということも含めて、危惧される部分かなと感じます。 あと、土日の外部指導者の活動時に起きたトラブルまたは事故、そういったものに含めて、当然、学校側そして担任の先生、顧問だった先生、また現在顧問の先生、そういった方も当然関わりができてきます。そういった学校と外部指導者との関わりというものについては、様々な観点からしっかりと吟味する必要があると思いますので、その点についてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 １つ目、部活動の地域移行に伴う人材確保についてでございますが、先ほど答弁しましたが、部活動指導員については、現在配置しているところでございますが、この部活動指導員は、生徒の生徒指導的な部分も担うことができることとなっております。やはり、ただ、議員おただしのとおり、顧問と部活動指導員の連携というのは非常に重要でございますので、その辺で今後の課題となっているところでございます。 また、各地域における人材の確保については、今後各種競技団体ですとか、あるいは民間のスポーツクラブ等と連携を深めながら進めていく必要があると認識しております。 また、２つ目、土日の部活動移行の中でのトラブル等についてでございますが、こちらも地域移行になった場合、どのような課題が考えられるか、そのようなことを今後予定しております部活動のあり方に関する検討会において課題を洗い出しながら、また、国や県の方向性を基に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目４、地方公務員のメンタルヘルスについて当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 本市職員のメンタルヘルス不調による療養休暇等の状況についてでありますが、本市の首長部局の職員で１週間以上療養休暇等を取得した職員数は、2019年度は33人、2020年度は39人、2021年度は57人であります。なお、2020年度に療養休暇等を取得した職員数の全体に占める割合について、総務省が直近で実施した地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査の結果と比較いたしますと、本市が2.3％、全国平均も2.3％となっており、同水準となっております。 2021年度における休みに至った主な理由につきましては、一概には申し上げられませんが、総務省の同調査によりますと、職場の対人関係、業務内容（困難事案）、本人の性格、もともとの精神疾患の悪化といったものが上位４つの理由として示されているところであり、本市も同様の傾向が見受けられます。 また、今年３月に開催しました郡山市職員安全衛生委員会におきましても、産業医である山本純先生からメンタルヘルスの不調を含む健康障害は様々な要因が複合的に関係し、生じるものであるとのご意見をいただいているところであります。 次に、本市職員のメンタルヘルス対策の取組についてでありますが、本市では厚生労働省が2015年に改正した労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づき、職員の心の健康づくり及び活気のある職場環境づくりに取り組むことを目的に、同年３月に郡山市職員こころの健康づくり計画を新たに策定し、全職員に対するメンタルヘルス対策を実施しているところであります。 具体的には、メンタルヘルス不調の予防、早期発見を図るため、2021年度は新規採用職員や管理職111人に対し、メンタルヘルスの重要性等を学ぶオンライン研修を実施するとともに、2016年からは毎年全職員を対象としたストレスチェックに基づき精神科医による面接指導を行うなど、職員のストレスを軽減させる取組を実施しております。 また、療養休暇等の職員に対しては、2015年３月に策定しました郡山市職員職場復帰支援マニュアルに基づき、試験就労等の支援を行い、円滑な職場復帰を図るとともに、復帰後も保健師や産業医等による定期的な面談や所属長への確認等を行い、再発防止を図っており、今後も引き続き総合的なメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目５、防災行政無線について当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 本市の防災行政無線の整備状況についてでありますが、防災行政無線は、避難情報や熱中症警戒情報など、防災や健康に関する情報や選挙投票呼びかけなどの行政情報に活用しており、2017年から２か年で構築した郡山市防災情報伝達システムの中で運用しております。 防災行政無線は同報通信用である同報系防災行政無線と移動通信用である移動系防災行政無線の２種類に大別され、同報系防災行政無線は屋外拡声器を介して本市から市民の皆様などに対し、防災情報や行政情報を伝えるものであり、市内151か所、こちらは昨年度末現在でございますが、屋外拡声器を設置しております。 また、移動系防災行政無線は、車載型や携帯型で主に市内部の通信手段に活用し、災害時においてもつながりやすく、固定電話のバックアップ用としても利用可能なデータ通信網を利用したＩＰ無線機を災害対策本部３台、防災危機管理課に24台の計27台、そして農林部に３台、道路維持課に４台、河川課に３台、上下水道局に４台、各行政センターに２台、郡山消防本部に４台、合計73台配置しております。 次に、デジタル防災行政無線の活用についてでありますが、本市の防災行政無線は、子局である屋外の拡声器を通して情報を伝達していることから、住宅の防音化や天候、風向き、立地条件などの影響を受けやすく、聞こえにくい場合があります。このことから、これを補完する手段といたしまして、防災（防疫）ウェブサイト、メールマガジン、ツイッター、フェイスブックなどを用いて同様の内容を市民の皆様に情報発信しており、2021年２月からは電話でも確認できるフリーダイヤルの電話ガイダンスを導入したところであります。 なお、本年度は情報伝達手段の一層の多重化を図るため、視覚に障がいがある方などに対してプッシュ型で避難情報等を発信する一斉電話配信機能を導入することとし、情報発信機能の強化に努めているところであります。 また、デジタル化された防災行政無線は、データ通信の高速化や他システムとの拡張性が高いなどのメリットがあり、本年度はこの拡張性を生かし、気象庁が予定している長周期地震動と連動するシステム改修を効率的に行うものであります。 今後におきましても、デジタル化の特性を生かし、迅速かつ正確な情報の発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員、再質問はよろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 大木進議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で、大木進議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、近内利男議員の発言を許します。近内利男議員。 〔１６番 近内利男議員 登壇〕
◆近内利男議員 議長のお許しも得ましたので、通告順に従い市政一般質問を行います。 項目１、災害について。 近年に起きる自然災害は、頻発化・激甚化しています。集中豪雨や台風による被害は、九州から北海道まで地域を問わず発生し、地震においては、日本は世界の0.25％の国土面積しかないのに対し、発生件数は18.5％と極めて高い割合を占めています。本市においてもこの11年間で公共施設の使用停止に至る大きな地震が３回、台風第19号による水害など、市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、以下質問いたします。 地震や水害において公共施設が被災し、開成山屋内水泳場や中央図書館、文化センター等が長期間利用できなくなり、市民をはじめとした利用者に大きな影響を及ぼしました。このような災害から一日も早い復旧を果たすために、復旧に係る予算措置は専決処分を中心として対応してきましたが、３回の地震を見ても2011年３月11日の地震に対しては、ほぼ全て専決処分、2021年２月13日の地震に対しては、屋内水泳場は専決処分、中央図書館や文化センターは６月定例会、本年３月16日の地震に対しては、ほぼ全て専決処分と対応が分かれております。 自然災害の復旧に当たっては、公共施設の一日も早い再開を望む市民・利用者の要望に応えるためにも、専決処分による対応が望まれます。被害の調査には既存予算や予備費により随意契約で対応する、金額は概算でもいいので復旧予算は専決処分で対応する、専決処分を行う際は議会へ連絡するなど、一定のルールを設けたガイドラインを策定し、自然災害に対応すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、文化センターにおいては、建物被害より設備の被害が大きく、中でも舞台装置のうち、音響反射板を制御するつり物が被害を受け、長期間の利用停止に追い込まれました。音響反射板の制御は、重さが10トンある鉄のおもりを音響反射板とワイヤーロープで接続し、ガイドレールに沿って上げ下げする装置であるため、音響反射板が下がっているときには、おもりは空中につった状態にあり、そこを地震で揺られたためにガイドレールをはじめとした舞台装置に被害を及ぼしました。その復旧に当たっては、元の状態に戻すという対応でしたが、同じような地震に対して同じような被害を受け、その都度長期間の利用停止になっております。 このように重量物による制御は、同じ被害を繰り返す傾向にあることから、被害をもたらしている重量物を撤去し、モーターによる直接制御に切り替えて、地震に対して同じような被害に遭わない対策を取るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、災害等が発生した際に、市、関係機関及び地域の団体等と連携し、市民一人ひとりが効果的、円滑及び組織的に活動できるよう災害対応能力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的として、災害対策基本法第48条及び郡山市地域防災計画に基づき、令和４年度総合防災訓練が３年ぶりに実施されるようであります。そこで伺います。 コロナ禍の中、総合防災訓練はどのように実施される計画なのか伺います。 次に、総合防災訓練は、毎年８月末に実施されておりますが、災害は季節や時間を問わずやってきます。阪神淡路大震災は１月の早朝、本市で起きた11年間で３回の地震は２月と３月に、昨年と今年の地震は深夜に発生しました。また、台風第19号による水害は10月に発生し、広範囲に浸水被害をもたらしました。 このように季節や時間を問わない災害に対して、防災訓練も冬季や深夜に実施したり、
ハザードマップによる水害危険地域で実施するなど、季節・時間・地域を工夫する必要があるかと思いますが、見解を伺います。 次に、危機管理において、感染症や災害に対して組織が機能不全に陥らないよう、重要業務を継続、または短期間で再開できるよう定めた計画が業務継続計画（ＢＣＰ）であり、本市では平成22年３月に策定され、毎年のように更新されております。 これに対して、災害発生直後でも地域の機能継続が可能な仕組みが地域継続計画であるＣＣＰ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）であり、コミュニティの構成員である地域・行政・民間の３者が協力し合ってつくり上げるものです。ＢＣＰが市役所や民間の業務継続計画という点の計画に対し、ＣＣＰは災害後、地域の人々のＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ（ＱＯＬ）をいかに維持するかが最大の目的であり、面的な計画であります。阪神淡路大震災のときに、生き埋めや閉じ込められた際の救助には、自助・共助で救い出された割合が97.5％と調査報告書にあるように、救助の際に地域のつながりは大切です。このように地域におけるＣＣＰの作成に向けて取組が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、国においては、毎年のように発生する水害等に対し、河川の流域全体を対象としたハード・ソフトの両面から対策を講じる流域治水の取組で水害からの減災を目指すようになりました。 このような治山・治水の考え方は1645年から56年まで岡山藩の池田光政に仕えて人材育成や藩政改革に努めた熊沢蕃山が提唱したものです。山地に新田開発することは、土砂の流失を招き、水害を激化して取水も困難になるとして、1648年には乱伐を禁止する法令を制定し、54年には山林の無計画な伐採を禁止し、56年には領内の山に松を植えるよう郡奉行に命じています。幕府も66年に諸代官に対して、「諸国山川掟」という法令を出して、草木根の乱掘の停止、植林の奨励、川筋の焼き畑や新田開発を禁じて土砂の流出防止を図りました。 このように流域治水の概念は、先駆けともいえる熊沢蕃山によってもたらされた概念であり、今日流域治水の取組として、阿武隈川流域においては、河道掘削・堤防の強化・遊水地の整備など、本市においては地下貯留施設の整備や大槻町と逢瀬町の一部で田んぼダムとして取り組まれております。いずれも上流部対策であり、共通するのはゆっくり流すということであります。そこで伺います。 田んぼダムの取組を市内全域に展開するために、安積疏水土地改良区と郡山市東部土地改良区に働きかけを行ってはいかがでしょうか。安積疏水土地改良区は、組合員数5,549人、受益面積5,954ヘクタールを、郡山市東部土地改良区は組合員数2,724人、受益面積1,204ヘクタールを有しております。阿武隈川の水位に影響を及ぼす本市の水田面積は、湖南町を除いて8,626ヘクタールであり、両改良区の合計面積7,158ヘクタールは、その約83％を占め大きな影響力を持っています。 そこで、両改良区に今日までの実績やノウハウ、今まで取り組まれた水田所有者の声などを届けて、ご協力を働きかけてはいかがかと思いますが、見解を伺います。 次に、上流部対策として市民が一般家庭でもできる取組として、雨水活用補助事業制度があります。浄化槽転用等・浸透ます・雨水タンクで平成８年度から取り組まれておりますが、令和３年度までのそれぞれの実績と市民への啓発などをどのように行うのか伺います。 項目２、こおりやま広域連携の取組について。 国においては人口減少社会や超高齢化社会の到来に備え、圏域単位で対応が必須となる行政課題に取り組んでいく必要があるとして、連携中枢都市圏の形成を推進してきました。本市においては平成30年度に15市町村でスタートし、翌年度二本松市が加盟し、さらに、県内初となる地域デジタル通貨「ばんだいコイン」の運用を開始し、ＤＸの取組を進めている磐梯町が令和３年度に加盟し、現在17市町村で形成され、本年３月には「こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン」（以下ビジョン）が改訂されました。そこで伺います。 今回のビジョン改訂は、どのような改訂内容だったのか、また、今回のビジョン改訂を受け今後どのように広域連携の取組を進められていくのか伺います。 次に、以前、一般質問で提案させていただいた図書館の相互利用が開始となり、郡山市中央図書館では広域圏住民の利用登録が５月31日現在で454人、貸出点数が令和３年度からの累計で8,601点となっており、公共施設の相互利用は広域圏内の住民サービス向上に大きく寄与しております。公共施設の相互利用は促進されるべきと考えますが、今後の取組を伺います。 次に、圏域の市町村の住民サービスには、専門部署の有無により受けられないサービスもあります。市民相談センターの無料法律相談は、郡山市民の方または郡山市に勤務している人に限られています。このような費用対効果の大きいサービスは、圏域全体で利用できるようにして広く広報すべきと考えますが、見解を伺います。 項目３、開成山地区ＰＦＩ事業について。 開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業及び開成山地区体育施設整備事業は、指定管理期間がそれぞれ19年と９年となっており、従来の指定管理の５年と比較して２倍から４倍になるため、以下質問します。 指定管理期間中、事業者が何らかの事由により、事業の継続が困難になったときの対応は、どのように図られるのか伺います。 次に、長期間にわたる事業の期間中、物価や人件費等の変動が予想されます。物価や人件費等の変動に対しては、どのような対応を考えているのか伺います。 次に、本定例会には、議案第81号として郡山市都市公園条例の一部を改正する条例が提案されております。その主な改正内容は、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業で拡充する西側の駐車場において、駐車場使用の適正化や公平な施設利用を促進し、円滑な施設運営を図るため、駐車場を有料化するというものです。その中で、自動二輪車が普通車と同じ料金に設定されております。駐車場拡充の取組は、駐車場不足の緩和を目的としたものであり、自動二輪車が普通車１台分のスペースを占めることは、スペースの有効活用の点からも、市民目線からも適切とは言えないことから、駐車場利用方法の周知、表示の工夫、実施後の実態調査等を行い、スペースの有効活用と適切な料金設定などの検討を行うべきと考えますが、見解を伺います。 次に、開成山地区体育施設整備事業の中に、野球場外野芝生席の段床化がありました。外野芝生席は、勾配がついているために、敷物を敷いて座るとずるずると下に滑っていく特徴があり、改善が望まれておりましたので、よい取組かと思います。今回の改修のときに、芝生席の土砂を取り除き、芝生席の壁の維持管理が容易にできるようにすべきかと思います。 ここで議長の許可を得ましたので、写真をアップします。 現在の壁はこのように土中からの雨水等がコンクリートのクラックから浸透し、中の鉄筋を腐食させ、さび色の水分が出ています。 今回の整備事業において、公共施設の長寿命化の観点からも外野芝生席の土砂を取り除き、内側から点検できるよう改修すべきと考えますが、見解を伺います。 項目４、文化とスポーツの振興について。 令和３年度に外部業者に委託して、郡山市文化施設に関する今後の施設更新・管理運営の方向性を検討するため「郡山市文化施設の躯体・設備等調査及び民間活力（ＰＰＰ／ＰＦＩ）導入可能性調査」が行われ、その中で昨年11月にアンケートが実施されました。内容は市民文化センターと音楽・文化交流館の利用状況に関するもので、設問は全部で40問あり、利用団体等を対象に取り組まれたものでした。そこで伺います。 アンケートの結果はどのような結果だったのか、そのデータを今後の施設改修などにどのように活用していくのか伺います。 次に、音楽・文化交流館の音漏れは以前にも指摘しておりましたが、先月、市民の方からも相談を受けました。相談の内容は「練習室１、２、３の音漏れを何とか軽減できないか」というものです。音を遮断することは困難でも軽減はできると考えますが、見解を伺います。 次に、11年間に３回、大地震により文化センターが長期間利用できなくなり、直前にコンサートを計画していた団体からは、中止か延期か代替施設により実施するかという判断を迫られる事態に追い込まれました。代替施設で実施する場合もチケットの購入者への連絡や関係者への周知徹底など、本来演奏のために集中すべきエネルギーを別の方面に使わざるを得なくなりますし、文化センターの大ホールや中ホールと同規模のホールは近隣に多くはありません。 そこで、大地震などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症対策など、やむを得ず利用できない場合の代替施設を貸出し側で手配できないか、見解を伺います。 次に、2024年に本市は100周年を迎えます。節目となる100周年の記念事業に取り組むために、令和４年度当初予算には官民一体でつくり上げる2024年・市制施行100周年記念プロモーション事業として107万円が計上されました。60周年時には記念事業として文化センターが建設され、90周年の記念事業としてはフロンティア大使湯浅譲二先生による記念曲が作曲されるなど、節目となる年には記念事業が行われてきました。 スポーツの分野でも節目となる開催を迎える大会があります。スポーツに親しみ、スポーツ精神の高揚に努め、健康増進と体力の向上を図り、本市スポーツの振興と文化の発展に寄与するとともに、市民生活を豊かにすることを目的として開催されてきた郡山市民体育祭が今年第60回の節目の大会を迎えます。 60回の節目を迎える市民体育祭は、どのような内容で運営されるのか伺います。 次に、市民体育祭では、ウインタースポーツの花形とも言えるスキー競技が平成14年度の第41回大会を最後に実施されておりません。東京都葛飾区は毎年取り組まれていて、今年は第74回区民体育大会冬季大会スキー競技会として、新潟県ニュー・グリーンピア津南スキー場で開催されました。 スキー場を有する二本松市と磐梯町が広域連携に加わり、猪苗代町も含め県内有数のスキーエリアを圏域内に有していること、また市民のウインタースポーツへの醸成を図るためにも関係団体と連携し、スキー競技の復活を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、市制施行70周年記念事業の一つとして、体力向上と健康増進に寄与すべく、平成６年に第１回郡山
シティーマラソン大会が開催されました。今年は新型コロナウイルス感染症対策を行い、ハーフの部を取りやめ、大会部門の縮小、参加人数の制限を行い、３年ぶりに開催されました。来年は節目となる第30回の大会を迎え、より充実した大会になることが期待されます。そこで伺います。 第30回大会は、感染症の影響で中止された以前の大会の規模に戻し、密にならないコース設定などを検討し、30回の節目にふさわしい大会を目指すべきと考えますが、見解を伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 近内利男議員の項目２、こおりやま広域連携の取り組みについてのご質問のうち、ビジョンの改訂内容等についてお答え申し上げます。 連携中枢都市圏ビジョンは、地方自治法第252条の２に規定する連携協約に基づき、2019年３月に形成したこおりやま広域圏における持続可能な圏域形成を目指すための具体的取組を示しております。 本年３月のビジョン改訂の主な内容につきましては、磐梯町の広域圏への参加に伴う所要の変更をはじめ、本年２月７日に締結いたしました21の企業・団体との公民協奏パートナーシップ協定に基づく新規事業や新型コロナウイルス感染症対策、ＤＸ推進など、国の取組に対応した内容等を追加しております。 次に、ビジョン改訂後の主な取組について、以下申し上げます。 初めに、公民協奏パートナーシップ協定に基づく事業といたしまして、協定企業提供の小学生向け交通安全ドリル2,400部の寄附やスマートフォンのアプリを活用した健康増進のためのバーチャル運動会を開催し、圏域内602企業、1,510名の方に参加いただきました。そのほかにも現在複数の協定事業の実施について具体的な調整、協議を進めており、順次実施する予定としております。 また、圏域内の魅力をステークホルダーが再認識し、強みを生かした取組につなげるため、医療・医薬、化学企業等関連施設や学術連携機関、季節の花を楽しめる施設など、広域圏内における多様な情報をマッピングし、圏域市町村や協定締結企業などと情報を共有してまいりました。これらの情報も踏まえまして、今年度実施予定の広域圏の魅力を皆様に実体験していただく（仮称）こおりやま広域圏地域体験ツアーなどの移住・定住・誘客促進事業等の実施をはじめ、広域圏内外の交信、交通、交易の推進を図ってまいります。 今後におきましても、ＳＤＧｓ推進、ＤＸ推進など６つの重点プロジェクトにおける78の連携事業を圏域市町村との緊密な連携の下、推進してまいります。なお、今回このようなプロジェクトが進展しておりますのも、歴代議長が圏内を回っていただいて、今日に至っておりますので、そのことを忘れず、今後、活動内容あるいは新たに変更する場合には、適時適切に報告申し上げます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 公共施設の相互利用についてでありますが、施設の相互利用は、相互補完的な利用促進による圏域住民の利便性の向上と施設の有効活用を図る有効な手段であり、住民相互の交流を一層活性化させる副次的な効果も期待されるものであります。 公共施設の相互利用については、平成26年４月22日付総務省制定の公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針における公共施設のより広域での最適配置を図る観点から、広域連携の取組について盛り込むことが望ましいとの視点から、都市圏ビジョンにおいて圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図るため、図書館相互利用事業、生涯学習施設の広域利用、文化体育施設の広域利用などを連携事業として掲げ、圏域内における公共施設の広域相互利用を目的とした取組を推進しております。 現在、図書館の相互利用については、本市の図書館には、本年４月１日開始の磐梯町を除く圏域内の市町村の皆様から利用登録があり、また、圏域内市町村の生涯学習施設、文化体育施設については、当該自治体住民との使用料に差を設けている施設が一部ありますが、原則としてどなたでも利用が可能となっております。 今後におきましても、圏域内住民のニーズを的確に捉え、公共施設をはじめとする行政サービスの広域相互利用など、住民の皆様の利便性向上に寄与する取組を積極的に推進、展開してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 無料法律相談の広域圏での利用についてでありますが、無料法律相談は、市民または市内在勤者を対象に法的専門知識に基づく問題の解決が必要な事案について弁護士が相談対応するものであります。直近３年間の利用率は、2019年（令和元年）度が504枠中406枠、80.6％、2020年（令和２年）度が430枠、85.3％、2021年（令和３年）度が444枠、88.0％となっております。また、郡山市以外に在住の方からの法律相談につきましては、県内最多66名の弁護士登録がある福島県弁護士会郡山支部の充実した体制の下に運営されている法テラスをはじめ、福島県弁護士会や民間の法律事務所等が広く県民を対象に実施している無料法律相談を案内するなど、関係機関との連携を図り、居住地に関わりなく全ての相談者が専門家の支援の下、問題を解決できる機会の確保に努めております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 こおりやま広域連携の取り組みについて、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔１６番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 無料法律相談について１点だけお伺いします。 広域連携の取組については、本市が中心市として連携市町村と連携を取りながら進めていくというものでありまして、例えば、特別交付税についても、本市は１億5,000万円の枠措置がされている、ほかの市町村は定額で1,800万円です、1,500万円から1,800万円。その中で、例えば二本松市と本宮市は令和２年度、令和３年度も100％使いきってという表現はいいかどうか分かりませんけれども、取り組んでいる。本市は令和２年度は2,000万円ちょっと、令和３年度は3,000万円ちょっと。１億5,000万円の枠に対してそれだけの事業展開しかしていない。何が言いたいかといいますと、この無料法律相談も80％を超えているという、非常に高い利用率があるわけですから、そこから16の連携市町村の枠は、この特別交付税で措置されるわけですよ。だから、予算措置されて、そこにその広域連携の枠としてつくるのでありますから、本市の持ち出し分はなく取組の事業ですので、広域連携の中心市としてそういうことを見せる、取り組んでいって見せるということも大事ではないかということでありますので、その辺のご見解、ご検討をもう一度お願いします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えを申し上げます。 構成市町村で法律相談等につきましては、それぞれの市町村の実情ですとかニーズ、こういったものを伺いながら、毎年定期的に幹事会等を持っております。そういった中で情報共有をしながら検討してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目１、災害について当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 災害復旧時の予算措置に係る専決処分についてでありますが、地方自治法第179条第１項において、災害など緊急対応を要する際の法的手続として、首長が特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなどの際、予算措置や条例改廃等議会において議決すべき案件を処分することができると定められております。 本市においても、近年、東日本大震災、
令和元年東日本台風、昨年２月及び本年３月の福島県沖地震の際、公共施設等の緊急安全措置に係る経費等について市議会のご理解、ご協力の下、専決処分による予算措置を行ったほか、必要に応じ臨時会でご審議いただくなど適時の予算措置により、災害復旧に対応してきたところであります。 今後におきましても、地方自治法の趣旨を踏まえ、市議会のご協力をいただきながら、災害の状況に応じて臨機に予算措置を行い、迅速な災害復旧に努めるとともに、これまでの実例を踏まえ、災害時に必要となる予算措置に係る処理フロー等の作成などについて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 文化センターの復旧方針についてでありますが、おもりを使用せず、モーターにより音響反射板などの舞台装置を直接制御する電動直巻き式は、文化センターで採用しているおもりを使用する電動トラクション式に比べ、地震における被害が少なくなる可能性が高いことが昨年度実施した文化施設の躯体設備等調査及び民間活力導入可能性調査において報告されております。 電動直巻き式への切り替えにつきましては、令和４年３月に発生した福島県沖地震の復旧の際に検討したところでありますが、モーター等の重量物をホールの天井内に設置するスペースや耐荷重等について詳細な現場調査及び新たな設計が必要であり、早急な復旧が困難となることから原状復旧としたところであります。このことから、文化センターの舞台装置の改修については、施設の躯体設備等調査などの結果を基に災害に強い施設整備の在り方を含め、今年度、整備運営方針を決定していく中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 コロナ禍における実施方法についてでありますが、本市においては、災害対策基本法第48条及び郡山市地域防災計画に基づき、市民の皆様の防災意識の高揚と啓発を図ることを目的に総合防災訓練を実施しております。昨年、一昨年については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から総合防災訓練を中止といたしましたが、本年度は３年ぶりに薫小学校を会場とし実施する予定としております。 今回の総合防災訓練は、頻発している地震災害を想定し、起震車による地震体験や実態に即したライフラインの復旧、災害救出等を中心とした訓練などを予定しており、コロナ禍を踏まえ、参加団体を前回（令和元年度）の49団体から21団体に制限することとしております。 さらに、郡山医師会や保健所のアドバイスの下、マスクの着用、アルコール消毒液の配置、過度な密防止のための案内、誘導、各ブースでのゴム手袋の着用、参加者の当日の健康チェック票の提出、炊き出し訓練及び避難所給食訓練、その他飲食を伴う訓練などを実施しないなど、コロナ感染症対策を徹底しながら、万全を期して実施することとしております。 また、度重なる北朝鮮からの弾道ミサイルの発射など、現下の国際情勢を踏まえ、国民保護に関するコーナーを設置し、市民の皆様へ啓発を行っていくこととしております。 次に、実施時期や地域等についてでありますが、近年の災害は、大規模かつ激甚化するとともに、季節や時間、災害の種類を問わず発生しております。2021年２月13日に発生した福島県沖地震は23時７分に、本年３月16日に発生した福島県沖地震は23時36分と、それぞれ夜間に発生し、さらに直近事例として、今月11日から12日にかけて本市に発表された大雨警報では、熱海町で11日17時20分から18時20分に１時間当たりの最大降雨量が記録され、床下浸水５件が発生しております。災害は時間や場所を問わず発生することから、季節、時間、ハザードエリア、災害の種類など、多様な想定による訓練の実施により、実際の災害に備えることは非常に重要であると認識しております。 本市の総合防災訓練は、実施時期を８月末とし、時間帯についても市民の皆様が参加しやすい日中に実施しておりました。さらに、この総合防災訓練以外にも、コロナ禍における避難所の迅速な開設並びに円滑な運営を行うため、市職員等による避難所開設訓練を実施しており、状況に応じた訓練を行っているところであります。 今後におきましては、近年の災害発生の状況等を踏まえ、各種災害状況等に応じた多様な訓練の実施について、郡山地方広域消防組合郡山消防署をはじめ関係機関と協議を進めているところであり、災害対応能力の向上が図られるよう、コロナ感染症対策も徹底の上、訓練の実施に向けて検討してまいります。 次に、ＣＣＰ（地域継続計画）は、現在のところ関係法令等の定めや国・県からの通知、情報提供がなく、国においても明確な位置づけがなされていないという前提の下、答弁を申し上げます。 議員おただしのＣＣＰ策定に向けた取組についてでありますが、本市では、市民の生命を守り、社会的混乱や政治経済活動が停止することがないよう組織体制を維持することを目的に、郡山市業務継続計画（ＢＣＰ）を2010年３月に策定いたしました。 さらに、市民生活の安全と社会の秩序の維持等を目的とした郡山市地域防災計画や災害時に発生する状況をあらかじめ予想、想定し、共有した上で、市民の皆様や各関係機関が取り組む防災行動をまとめた郡山市タイムラインを策定いたしました。 これら法令等に基づき策定した計画等を相互に連携させ、トータルで運用することにより、災害発生直後における地域の機能維持が図られるよう取り組んでいるところであります。 なお、今後も引き続き、国や他自治体の動向を注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎
山口勇農林部長 田んぼダムの取組についてでありますが、国においては、田んぼダムを実施する多面的機能支払交付金活動組織に対し、活動対象水田面積の２分の１以上で取り組む場合、10アール当たり400円の交付金を加算する補助制度を昨年度から新設し、取組を推進しております。また、県においては、本年４月１日に福島県多面的機能支払推進協議会田んぼダム技術検討会議を設置し、田んぼダムの取組を推進しております。 本市におきましては、農地・農業水利施設を活用した防災・減災を進めるため、田んぼや農業用ため池の貯留機能を活用した浸水被害対策に取り組んでいるところであります。田んぼダムについては、本年５月末までに36.4ヘクタールの水田に田んぼダム用の装置127基を設置したところであり、これまでにも稲作農家の皆様からご意見をいただいておりますが、大規模な実施は昨年度が初めてとなることから、アンケート調査等によりデータを収集し、効果の把握やノウハウの集積をさらに進めてまいります。 今後におきましては、議員おただしのように、本市の阿武隈川流域で広域的に事業を実施している安積疏水土地改良区及び郡山市東部土地改良区、さらには、現在、圃場整備事業を実施中の三穂田土地改良区などに対しましても、田んぼダムについての情報提供を図り、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 雨水活用補助制度についてでありますが、本制度は、下水道法第１条の都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に、自助、共助、公助の互いの連携により浸水被害の軽減を図るため、雨水貯留施設を整備する市民等への費用の一部を助成するものであります。実績につきましては、1996年（平成８年）度になりますが、補助制度を創設して以降、補助メニューの追加や補助限度額を増額し、拡充を図りながら、2022年（令和４年）３月末現在までに浄化槽転用等雨水貯留施設1,846基、地上設置型雨水貯留タンク143基、雨水浸透ます78基に対して補助金総額３億7,532万5,000円を交付しており、総貯留量は小学校のプール16杯分に相当する約4,560立方メートルになります。 また、市民への啓発につきましては、これまで「広報こおりやま」をはじめ、市ウェブサイト、ＳＮＳの活用、さらに戸別訪問によるＰＲ活動、販売店へのパンフレット配布などを行っております。 今後におきましても、継続的な周知啓発に図り、ＳＤＧｓのゴール11「住み続けられるまちづくりを」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」の実現に向け、浸水被害の軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔１６番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 １点、専決処分に対して再質問します。 先ほど、１回目の質問でも申し上げましたけれども、昨年の地震に対しての対応で、例えばプールは専決処分、文化センターは６月定例会とありましたが、両方の管轄するのは、同じ文化スポーツ部、同じ部で２つの課が対応が分かれているという、国でいえば閣内不一致みたいな状況が生まれたということでありますので、災害はいつ起こるか分からない、今夜か明日か１年後かということで、一応のガイドラインというか方針が決まるまでの間は、その財政課の各班が各課と連携して同じような統一的な対応を取るようにするべきかと思いますが、見解を伺います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 再質問にお答えを申し上げます。 災害により被災した公共施設等の復旧に当たりましては、やはり市民生活、市民活動への影響を最小限にとどめるということが重要でありまして、一日も早い復旧をさせることが肝要だと思っております。 したがいまして、施設の被災状況、規模にもよりますけれども、議員のご質問にありました、そういうルールというものを活用させていただきながら、必要となる予算措置の処理フローなどについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、開成山地区ＰＦＩ事業について当局の答弁を求めます。安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 事業継続困難になった場合の対応につきましては、現在、事業者募集に当たり公表している都市公園法第５条の２に規定された公募設置等指針の第11において、受託事業者は、市の承認を受けて指定管理等に係る権限を取得した別の事業者に地位の承継を行い事業を継続することとしております。 また、地位の継承が困難な場合には、受託事業者が公募対象公園施設を撤去し、更地返還することとしており、撤去及び更地工事に要する経費については、保証金または保証に係る証書を事前に市に預託することとしております。 次に、物価変動への対応についてでありますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては、指定管理期間である2024年４月から2043年３月までの19年間における物価や人件費の変動をはじめ、自然災害や感染症など様々なリスクに対して、現在事業者募集に当たり公表している都市公園法第５条の２に規定された公募設置等指針の第10及び指定管理業者業務仕様書の第８に基づき、市と事業者で協議することにより対応することとしております。 次に、駐車場スペースの有効活用と適切な料金設定についてでありますが、本事業は、国において2018年８月10日に改正した都市公園の質の向上に向けたＰａｒｋ－ＰＦＩ活用ガイドラインに基づき、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した公園施設の整備と指定管理制度による公園の維持管理、運営を一体的に導入し、民間の優良な投資の誘導及び受益者負担により本市の財政負担を軽減しながら、公園の質、利便性、魅力の向上を図ることを目的としております。 公園利用者は子ども連れの家族や学生などであり、来園するに当たっては、自転車及び自動二輪車等で利用が考えられることから、本事業の中で駐車場を拡充するとともに、無料の駐輪場を整備することを公募設置等指針に示しております。しかしながら、自動二輪車で来園し、車両の盗難及び傷等を危惧され、有料駐車場の利用を希望する方においては、受益者負担の原則から、普通車と自動二輪を同額の利用料金とさせていただきたいと考えております。 今後におきましては、指定管理者による満足度調査を年１回程度実施し、使用料金設定や駐車場スペースの有効活用など必要に応じて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 野球場外野芝生席の改修についてでありますが、開成山地区体育施設整備事業の募集に当たり、市が施設整備及びサービスについて要求する水準である要求水準書において、外野芝生席についてはコンクリート製の階段状に改修すること、また座席についてはベンチ式とすることを要件としております。また、外野席等の外壁については長寿命化の観点から補修を行うこと、維持管理における点検・保全が容易で効率的に行えることも要件としております。 現在、募集している本事業の募集要項においては、応募者は要求水準を満たすことを条件に、自らのノウハウを活用した自由な提案が可能としていることから、具体的な改修方法につきましては、応募者の提案によることになるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔１６番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 ２点再質問します。 まず、事業継続が困難になった場合の対応として、建物を解体し更地返還という、こういうことでありましたけれども、何でも建物を解体するということは、例えば、その解体したものに対しての環境負荷といいますか、例えば80平方メートルを超える建物に対しては、建設リサイクル法の適用によって、焼却か埋立てか再利用、このように法律で決められているということもあって、一律に更地にして返還ということではなく、例えば公側の申出により、建物を活用するというような契約条項を盛り込んではどうかということであります。それが１点。 それから、駐車場スペースの有効な活用と、自動二輪車に配慮していただいたのは、大変私も愛好者としては、うれしい面がありますが、果たして現実に即しているかということであります。 私は、数年前に自動二輪でまちおこしをしている群馬県みどり市というところへ行政庁舎に自動二輪で行きました。このみどり市は、市長自身が大型バイクを乗っている愛好者でありまして、それによってまちづくりをしているので、わざわざ自動二輪で行ったわけですけれども、普通車１台分に自動二輪車１台が駐車するような自動二輪車の駐車場の整備はありませんでした。少なくとも私が経験した中では。ですから、この先ほどいろいろ検討するということではありましたけれども、市民全体をやはり公平、平等の観点から、駐車場の普通車は定員が４人から５人ですよ。自動二輪は２人ですね。そういうことを考えても再考してもいいのではないかと思います。 以上２点、再質問します。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の事業継承が困難な場合の更地返還という処分方法についてというご質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどご答弁させていただきましたとおり、本来であれば、一番いいのは事業を継承していただいて、新たな事業者がそのまま事業を建物等を引き継いでいただくことが一番肝要であると認識はしてございます。ただ、あくまでもそれがまた困難な場合においては、申請時期においても、そういう事業継承の事業者がなかなかない場合は、やはりそれに伴う解体費用、更地ということを考えておきますので、それの費用の捻出をお願いしているということでございます。 ただ、今言いましたように、費用の捻出をさせていただいて、処分費用については、当然市のほうで実施することになりますので、それらに対しては、今後、また改めて検討させていたたければと思っております。 ２つ目の自動二輪の駐車料金の算定の方法を検討していただけないかというご質問でございました。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、無料の駐輪場は、もともと設置をする予定で進めておるところではございます。ただし、先ほどご答弁も申し上げましたとおり、盗難とか傷、中にはやはり高い自動二輪もありますので、そういうのを無料の駐輪場に置いて、一緒に狭いところにぎゅうぎゅう置きたくないという方も危惧されるということで、なかなか料金徴収上の識別というのがまだ困難であるということを考えております。 先ほどもお話しさせていただいたとおり、状況を利用アンケートを取りながら、それを含めながら、料金設定等、スペースの在り方等も今後受託事業者と協議をさせていただきながら、随時いろいろよい方向に検討していきたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○但野光夫副議長 近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目４、文化とスポーツの振興について当局の答弁を求めます。
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、文化施設に関するアンケート等についてでありますが、今回のアンケートは郡山市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化に伴う長寿命化への効率的、効果的なマネジメントを図る必要があることから、今後の施設更新、管理運営の方向性を検討するため実施したものであります。 アンケートの対象は、郡山市文化団体連絡協議会に加盟する153団体及び市内教育機関等90団体に実施し、それぞれ76団体及び56団体から回答があり、項目としては、利用状況や満足度が高い施設、課題、改善が必要と感じる施設などの20項目について、けんしん
郡山文化センター及び音楽・文化交流館、それぞれの調査を行ったところであります。 文化センターの利用状況については、回答のあった団体の68％が利用し、うち84％が年１回以上の利用でありました。また、満足度が高い施設は、大ホールと中ホールであり、利用目的は音楽発表会、コンサートが最も多く、施設に対する意見としては、収容人数や音響に満足しているものの、駐車場、搬入口、トイレ数の改善等が寄せられたところであります。 音楽・文化交流館の利用状況については、回答のあった団体の37％が利用し、うち83％が年１回以上の利用でありました。また、満足度が高い施設は、大ホールと中ホールであり、利用目的は音楽発表会やコンサート、音楽関係の練習、会議が多く、施設に対する意見としては、舞台の改修のほか、飲食施設や休憩スペースの設置等が寄せられたところであります。 今後につきましては、これらの施設に対するニーズや、昨年度実施した文化施設の躯体・設備等調査及び民間活力導入可能性調査などの結果を基に、今年度、整備運営方針を決定していく中で検討してまいりたいと考えております。 次に、音楽・文化交流館の防音対策についてでありますが、音楽・文化交流館は1980年に児童文化会館として建設され、2001年からは総合教育支援センターとして使用されていたものであります。その後、2010年度に市民の皆様の文化芸術活動などに活用できる施設として、工事費約２億4,000万円をかけて整備したものであります。 整備に当たりましては、音楽等の練習や文化活動、講演会、交流の場など、音楽専用施設としてではなく、多目的に利用する施設として既存の建物を活用しつつ防音扉や二重窓、吸音材の設置等の改修を行ったところであります。さらなる防音対策につきましては、今年度、整備運営方針を決定していく中で音漏れの軽減策や改修にかかる費用等について検討してまいります。 次に、災害時等の代替施設の手配についてでありますが、災害時等においては、市内の施設が被害を受けた場合、近隣自治体においても同程度の被害が想定され、各自治体においても施設の復旧が最優先になると考えております。こうした状況下における代替施設の手配については、現在こおりやま広域圏を構成する本市を含む17市町村間の災害時等における相互利用の可能性についてアンケート調査を実施しているところであり、各自治体の意向や施設を管理している指定管理者等との協議も必要となることから、今後、課題等を整理し、情報共有を図るとともに、実施の可能性について検討を進めてまいります。 次に、今年第60回を迎える市民体育祭の内容についてでありますが、市民体育祭は、郡山市体育協会、郡山市並びに市教育委員会３者が主催する体育大会であります。 本年６月10日の体育協会評議員会において新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、大人数が一堂に会する総合開会式は実施せず、41の競技団体、９つの地区体育協会が主管する大会の開催とすることを議決したところであります。本市といたしましては、この議決を踏まえ、競技団体及び地区体育協会と連携して感染症対策の徹底を図りながら、市民の皆様が安全・安心に参加できる大会として開催できるよう努めてまいります。 次に、市民体育祭でのスキー競技復活についてでありますが、市民体育祭の実施に当たりましては、郡山市体育協会の加盟する競技団体や地区体育協会が主体的に運営に携わっており、各競技種目の運営には専門の知識と経験が必要なことから、体育協会が加盟団体に開催の意向を照会した上で実施競技を決定しております。このことから、スキー競技の復活につきましても、関係団体の意向等を尊重した上で、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、来年第30回を迎える郡山
シティーマラソン大会についてでありますが、本大会は郡山市、福島民報社、郡山市陸上競技協会などで構成する実行委員会の主催により開催されております。第30回大会につきましては、年内に開催を予定している実行委員会において詳細を決定していくこととなりますが、今年の第29回大会では、初めて定員を設け、ハーフマラソン部門を取りやめるなどのほか、公益財団法人日本陸上競技連盟のロードレース開催についてのガイダンスを踏まえた大会独自の感染症予防対策マニュアルを作成し、参加者、大会関係者ともに安全・安心な大会になるよう、感染症対策を徹底して行ったところであります。 今後、第29回大会に対する参加者からの意見、要望や大会スタッフからの改善点などの検証、評価を行い、実行委員会においてウィズコロナ時代に対応した大会の規模やコースの設定などを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。 〔１６番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 １点、スキー競技の復活について再質問したいと思います。 今まで各種一般質問の中に、この手の質問はなかったかと思います。私も15年間議員を続けておりましたが、15年間見守り続けておりましたが、ついぞ復活に至らず、この質問に至ったというわけでございます。といいますのは、わざわざ東京都葛飾区を例に挙げておりますけれども、実は、葛飾区は平成５年から23年まで会場をあだたら高原スキー場において19年間実施しておりました。 私もホームゲレンデがあだたら高原スキー場でしたので、脇にいながらコース整備などを若干手伝った経験があり、何で葛飾区がここでやれて、我が郡山市はという思いでおりました。いろいろ聞いてみますと、郡山市は今、部長答弁にありましたように、体育協会と関係団体でそれぞれ協議してやっているのだということでありましたけれども、今までやはり待ちの姿勢だと思うのですね。そっちから来たものをいいですよという感じで、だから環境が変わりました、広域連携で磐梯町も含めてスキーエリア、まず東北６県で一番スキー場が多いのは福島県であり、その中で磐梯町、猪苗代町、二本松市等含めた３市町で半分近くのスキー場を占めているのでありますから、そういう環境の変化もありますので、スキー競技の復活は郡山市がこの関係団体に積極的にこちらからアウトリーチの手法で働きかけて、それでそちらのほうで能動的に動いてもらって、何とか道筋をつけてほしい、そのように思うわけでありますけれども、再度見解を伺います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 スキー競技の復活についてでありますが、市民体育祭がこういう体育協会加盟団体として、そこが積極的に企画をして動いて実施にこぎ着けているというようなことがございます。体育協会を抜きにして考えるというのは非常に難しい。そういう中で、まず各団体の意向を体育協会を通して確認をしながら、そしてスキー関係の団体の方々に、何か復活の意向があれば、それは市が何かサポートできる部分があれば、広域圏の関係自治体のほうにつないだり、一緒にお話しに行くというようなことは実施できるかと考えております。そのような対応を今後スキー関係の団体の方々とのご意見を踏まえて実施してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤政喜議員の発言を許します。佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登壇〕
◆佐藤政喜議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問を行います。 私は、昨年12月定例会の一般質問で米の消費拡大の施策の一つとして、米粉を用いた新商品の開発などの米粉戦略を展開してはどうかと質問いたしました。品川市長からは、前向きな答弁をいただいていたところではありますが、早速この６月定例会に小麦粉の代替となる米粉の普及促進ということで、米粉や米粉加工品を使用した料理のレシピ開発等に300万円の補正予算を計上していただき、感謝を申し上げます。ぜひとも、この６月定例会でのそれぞれの議員の提案が形になるような前向きな答弁をお願いし、質問に入ります。 まず、大きな項目１、農業問題について。 （１）現状の認識について伺います。 現在、世界的な食料価格の高騰が続いております。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の食糧価格指数は今年の３月に史上最高値を記録し、その後も高止まりの状態にあります。京都大学大学院の柴山准教授によると、ウクライナにおける戦争の影響もあるが、価格の上昇はその前から始まっており、新型コロナウイルスによる農作業の停滞、サプライチェーン（供給網）の混乱及び天候不順の影響でＦＡＯの食糧価格指数は昨年から上昇を続けていた。ロシアのウクライナ侵攻後、両国からの食糧供給が止まったことに加え、肥料の価格も高騰し、戦争が長期化すると世界の食糧生産システムはさらに脆弱化する。食糧不足への懸念から輸出規制に踏み切る国も出てきた。 アメリカのウォールストリートジャーナル紙によると、今年に入り食料や肥料に対して何らかの輸出制限を導入した国は26か国に上り、この数は新型コロナ感染拡大が深刻化していた2020年よりも多く、これらの措置が世界的な食料価格をさらに押し上げる可能性は高い。そして、この食糧不足は、アジア、中東、アフリカの広範囲にわたる食料輸入国で何億人もの人々が深刻な食糧難に陥る可能性があり、国際情勢が一層不安定化に向かう中、農業生産力の強化が急務であると述べておられます。 このような状況の中、国内ではＪＡ全農が先月31日に今年の６月から10月に供給する秋肥料の価格を発表しましたが、前期の春肥料と比較して単肥では尿素や塩化カリを中心に25から94％の値上げ、高度化成肥料は55％の値上げとなっております。これは原料の国際市況が軒並み史上最高値まで上昇していることに加えて円安も影響し、ＪＡ全農は「過去に経験したことのない大幅な値上げだ」としております。このような状況の中、生産現場からは「コストを下げたいのはやまやまだが限界がある」、「コストを下げても価格上昇の圧縮にしかならない」、「現状では経営継続すらままならない」といった悲痛な声が上がっております。 ＪＡ全中の中家徹会長は、今月９日の定例会見で肥料価格の高騰について、生産者の努力だけで乗り越えることは困難であり、大変に厳しい状況だと述べ、政府に影響緩和対策の実現を働きかけていく考えを示したところであります。また、令和４年産主食用米は６月末の営農計画書提出期限までさらなる深掘りを強力に進め、引き続き高水準の民間在庫量などを背景に非主食用米に転換していくとしており、米価は昨年の大幅に下落した価格を維持することさえ厳しい状況であります。価格が需要で決まることは市場の基本でありますが、とはいえ資材高がここまで深刻化しても米価に反映できない現実があります。 そこで伺います。私は国民の命を支える食料の安定供給は政治の責務であると考えますが、当局では現在のこの状況をどのように捉え、どのような対応を講じようとしているのか、考えを伺います。 続いて、（２）生産者への直接的支援について伺います。 我が国でも家計の負担となる食品の値上げが本格化しており、帝国データバンクは食品主要105社で年内に値上げを実施したか、予定している食品が今月１日時点で１万品目を突破したとの調査結果を発表しました。食用油や小麦粉の急騰が響き、平均の値上げ幅は13％に上り、値上げのピークは夏であるが、秋以降も再度の値上げが広がりそうだと報じております。 食品や農業資材などのメーカーが値上げに踏み切る中、農業生産のコスト上昇も適正に価格へ転嫁される必要がありますが、現状では農畜産物の価格は需要に大きく左右され、価格への転嫁は容易ではありません。 昨年12月定例会の市政一般質問でも多くの議員から「米価下落対策としての農家への直接的支援をすべき」という質問がなされておりましたが、我が郡山市では何一つ直接的支援策は示されず、本年３月定例会で水稲種子の購入代金の10分の１の補助が示されたのみであります。 政府与党も肥料の価格高騰を受け、農家を支援するための補助制度を創設する検討に入ったという報道があり、また、飼料、肥料及び燃料等の高騰に対して複数の自治体で独自助成が発表されているところであります。 農業を基幹産業と位置づけている郡山市がいち早く生産者の直接的支援を打ち出すべきと考えますが、当局の考えを伺います。 （３）農業の持つ力の発信について伺います。 戦後の貧しい時代から豊かさを追い求め続けた結果、食べ物が潤沢に手に入る環境となり、それが国産なのか国外産なのかをほとんど気にしないようになりました。結果、農業者はできる限り生産コストを下げ、安価な農産物を提供する努力をしてきましたが、一方では農業を担う人が減り、耕作放棄地は増え続け、自然災害も年々甚大化の傾向にあります。この状況が進行し続けた結果、大きく影響を受けるのは農家だけではなく、食べ物を必要とする全ての国民であります。 そして、農業の持つ役割は食料供給だけではなく、水路を整備し、あぜの草を刈ることは景観を守り、国土そのものや生物多様性の維持にもつながっています。先ほど紹介した柴山准教授は政府は半導体など戦略物資の国内生産を支援する経済安全保障を政策の柱に掲げているが、政権の考える安全保障の枠内に農業は入っていないようだ。確かに半導体は重要だが、それを言うなら食料こそ最も重要な国家戦略物質ではないのかとも述べておられます。現在、ＳＤＧｓが多方面で叫ばれておりますが、私は農業なくして持続可能な社会の成立はないと考えております。人間が生存していくために必要な環境を維持するという重要な役割を農業が担っているということをもっと伝えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで伺います。生産者、ＪＡ等関係機関と一緒になって、学校教育も含め庁内横断的な発信を積極的に行うべきと思いますが、当局の考えを伺います。 続いて、大きな項目２、「楽都・郡山」について。 （１）「楽都・郡山」の考え方について伺います。 「美しいメロディー 心おどるリズム 音楽がまちにあふれ 人の輪が広がり心をつなぐ 私たちは音楽を愛し 人と人が織りなすハーモニーを奏で 明るい笑顔が輝く 魅力あるまち“こおりやま”を創ります 『明日につなごう こころのハーモニー』郡山市は、ここに「音楽都市」を宣言します。」 これは平成20年３月24日に郡山市が音楽都市を宣言した際の宣言文であります。戦後、表現の自由の風潮が全国的に広まる中、郡山市でも美術、演劇、音楽などの団体が結成され音楽活動が盛んになっていきました。合唱、器楽、学校音楽などの各分野での活動や、「良い音楽を安く多くの人に」とのスローガンの下で進められた勤労者音楽協議会（労音）の企画などにより著名団体の公演や世界的な音楽会が続き、地方都市には珍しい動きとしてマスコミの注目を集めました。そして、週刊誌などに掲載されたタイトルが「東北のシカゴから東北のウィーンへ」、「音楽都市・郡山」だったのです。 この戦後の郡山での音楽活動は、昭和39年の十万人コーラス運動へと発展し、昭和40年には二十万人コーラス市内パレードなども実施され、これらの活動は東宝映画から注目され、暴力のまちから音楽のまちへと生まれ変わる姿を描いた「百万人の大合唱」として映画化がされました。そして昭和49年には開成山陸上競技場で今や伝説となったワンステップフェスティバルが市民の手によって成し遂げられ、当時の日本では最大規模のロックコンサートでありました。出演者は内田裕也、かまやつひろし、つのだひろ、上田正樹、沢田研二、山下達郎など、奇跡のメンバーと言えるものです。そしてトリを飾ったのがオノヨーコさんであり、この日のための作った新曲「夢を持とう」でこんなメッセージを送ってくれました。「１人で見る夢は夢で終わるけれど、みんなで見る夢は必ず実現する」と。このときの様子は音楽都市宣言をした平成20年９月号の「広報こおりやま」で６ページにわたって取り上げております。 郡山市が音楽都市となった原動力は、こうした市民の方々の音楽を愛する力と、この町を愛する力であります。また、昨年９月には、コロナ禍で活動が制限される中で再認識したという音楽が身近にある暮らしの豊かさを市民と共有することを目指して、初めてのプロのフルオーケストラ「郡山交響楽団」が誕生しました。音楽都市を宣言して14年であります。宣言以降、この町の音楽環境がどのように向上したかを考えると、残念ながら寂しい思いがあります。 そこで伺います。当局は「楽都・郡山」をどのように捉え、よりよい「楽都・郡山」を築くためにどのように導こうとしているのか伺います。 （２）音楽堂（コンサートホール）の建設について。 郡山市は、各界で活躍をされている郡山ゆかりの方々をフロンティア大使として委嘱し、まちづくりに対する助言をいただくとともに、本市のイメージづくりやＰＲ活動を外部から積極的に支援をいただいております。そのフロンティア大使の皆さんとの懇談会を毎年、東京で実施してきましたが、コロナ禍によりここ３年は実施しておりません。直近で言えば、平成31年２月７日が最後だと思いますが、私は当時、議長職であったため、平成30年２月７日と併せて計２回、品川市長をはじめ市の幹部の皆さんと懇談会に参加をさせていただきました。 この席には、作曲家の湯浅譲二さん、東京芸術大学名誉教授の船山隆さん、ベトナム国立交響楽団指揮者の本名徹次さん、ジャズピアニストの山中千尋さんなど音楽関係のフロンティア大使の皆さんも出席いただいており、皆さんからは「楽都郡山を名のっているが、何を指して楽都というのか」といった意見や「楽都郡山の核となる音楽堂はぜひとも建設すべきだ」などの意見が出されたのを忘れることができません。 これまでの市政一般質問でも度々音楽堂建設についての質問がなされておりますが、現時点まで全く前進しておらず、音楽関係者や市民の方々からもよく音楽堂建設の声を耳にいたします。音楽堂整備基金は前原市政のときに５億円を積み立てましたが、現品川市政になってからは、市としての積み増しはゼロであり、音楽関係者や市民の方々からの寄附金を積み立てているのみで、昨年度末時点で約５億479万円となっております。 令和６年は、市制施行100周年であり、記念すべき大きな区切りの年となります。品川市政総仕上げの３期目です。音楽堂建設に向けて、大きく一歩を踏み出そうではありませんか。当局の考えを伺います。 （３）ストリートピアノについて。 空港、駅、街角に置かれた自由に弾けるピアノ。人々が思い思いに音楽を紡ぎ、行き交う人が耳を傾ける。１台のピアノから生まれる一期一会の感動であります。調べてみますと、全国で約550か所、福島県内では11か所、郡山市内ではうすい百貨店と東北自動車道下り線安積パーキングエリア内の２か所に設置されているようであります。そこで提案でありますが、市役所本庁舎１階ロビーにピアノを設置し、自由にピアノを弾くことのできる空間を設けてはどうでしょうか。考えを伺います。 続いて、大きな項目３、総合防災訓練について。 （１）夜間の防災訓練実施について伺います。 最大
震度６強の揺れに襲われた昨年２月の福島県沖を震源とする地震は夜の11時過ぎに発生し、今年１月のトンガの海底火山の噴火では未明に津波警報や注意報が発出されました。また、今年３月に福島、宮城両県で最大
震度６強を記録した地震も同じく深夜に発生しており、最近の地震等は夜間に起きることが多いような気がしております。そして当然のことながら、夜間に地震等が発生した場合は、昼間の発生に比べて自治体の初期対応が遅れるものと思われます。 しかしながら、今年、ＮＨＫが福島県内の全ての市町村に取材したところ、95％に当たる56市町村が夜間の災害発生を想定した避難訓練を東日本大震災以降、一度も行っていないことが分かったという報道がありました。あると回答したのは、福島市、会津若松市、楢葉町の３つの自治体のみでありました。地域防災に詳しい山梨大学の秦康範准教授は、１日の半分は夜なので、その時間に地震が起こるのは普通のことだ。夜間でかつ停電など、日中の訓練で分からない課題を夜間訓練で明らかにすることは大きな意味がある。夜間訓練を実施した３つの自治体の経験や知識を共有し、どうすれば訓練を実施できるのかや避難する上での課題などを考えることが重要だ。日頃の訓練でできないことを本番でもできないということを肝に銘じておくことが必要だと話をしております。 そこで伺います。郡山市ではコロナ禍により過去２年間、市民参加型の防災訓練を実施しておりませんが、今年は実施の方向であると伺っております。夜間避難訓練を実施した３自治体と情報交換を実施し、今年の防災訓練はぜひとも夜間の訓練も検討すべきと思いますが、当局の考えを伺います。 （２）停電を想定した訓練の実施について。 平成30年９月６日の未明に発生した北海道胆振東部地震では最大
震度７を記録し、地震そのものの大きさもさることながら、その後に発生した北海道全域の停電、いわゆるブラックアウトは大きな問題となり、テレビや新聞などでも広く報じられました。昨年２月と今年３月の福島県沖を震源とする地震の発生時においては、本市内において大規模な停電が発生することはありませんでしたが、夜間の地震に伴い停電が発生した場合、避難所での避難誘導や外部との連絡手段の確保など、防災訓練時にはできていたことが有事の際には困難となる事態が想定されます。国においても平成28年２月に「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」を作成し、非常用電源の確保とその燃料の確保が重要であるとしております。 そこで伺います。本市においても大規模停電を想定した防災訓練も実施すべきと考えますが、当局の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登台〕
◎品川萬里市長 佐藤政喜議員の項目３、総合防災訓練についてのうち、停電を想定した訓練の実施について夜間の停電を想定し、お答え申し上げます。 先ほども触れられました2018年の北海道胆振東部地震において、最大で約295万戸が停電し、その完全解消に約28日を要した、北海道エリア全域に及ぶ大規模停電が発生し、多くの方々の生活に影響を及ぼしたことは記憶に新しいところでございます。そのとき、各自治体あるいは道庁、国の機関がどのように対応したか、改めてよく調べさせていただきたいと思いますが、以下申し上げることは、言わば社会不安、治安問題ということにならない、そして私どもも市役所まで、あるいは必要なところまで出勤可能、食料不安もないという前提での措置について、今取っていることを申し上げます。 本市では、高瀬地域公民館など公共施設25施設に太陽光発電設備を設置するとともに、可搬型発電機を14行政センターに計20台配備するほか、防災危機管理課において胆振東部地震を教訓に非常用マグネシウム空気電池10台や蓄電池５台などを備蓄しております。 また、2020年９月30日には福島日産自動車株式会社様グループ３社と災害時における電気自動車からの電力供給等に関する協定を締結し、2021年10月６日には株式会社レントオール福島様グループの２社と災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定を締結し、体制の強化を図ってまいりました。 さらに大規模停電をはじめ災害時における停電時の電力の早期復旧及び情報共有を図るため、2021年３月25日に東北電力ネットワーク株式会社郡山電力センター様と災害時における防災活動協力に関する協定を締結いたしました。 なお、東北電力様によれば、停電の際は、ブレーカーのオンオフの確認と近所の停電状況の確認、通電火災の防止のため電熱器具のプラグをコンセントから抜くこと、ろうそくの取扱いは控えるなどの留意事項がウェブサイトで示されております。今後とも東北電力様、東部ガス様と情報共有し、適時適切な情報発信に努めてまいりますが、それだけでは不十分でありまして、最近の国際情勢を念頭に、災害協定にどのような強化をしなければならないかを十分検討してまいりたいと存じます。 なお、東北電力様もいわゆる業務分割で発電部門、送電部門、サービス部門と分かれておられますので、その間の体制がどうなるのか、これもお伺いしておく必要があろうかと思います。それから、郡山市には自衛隊が駐屯しておられます。大きな社会不安を来すような停電だった場合どうするのか、県警がどうされるか、そうした治安、社会不安対応も今後関係機関と十分連携を取る必要があると認識しております。 大事なことは、もう一つは食料でございます。食料も先ほどから食料安保の話出ておりますけれども、この北海道で295万戸が停電し28日復旧に要したという中で、災害対策に当たる方も道民の方も食料をどのように確保されたのかと、こうしたことも食料安保という言葉を使うか使わないか別として、重要な課題と認識しなければならないと。そしていろいろな起こってはほしくないことは起こらないではなくて、起こってはほしくないことが起きたときどうするかと、幾つかのパターンでシミュレーションをして、できるだけ早く、起こらないことを念じつつも、その日に備えなければならないと、このように決意しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 夜間の防災訓練実施についてでありますが、近年の災害は、大規模かつ激甚化するとともに、季節や時間、災害の種類を問わず発生しており、最近では2021年２月13日発生した福島県沖地震は23時７分に、本年３月16日発生した福島県沖地震は23時36分と、それぞれ夜間に発生しております。このことから、夜間における災害を想定し訓練を実施し、実際の災害に備えることは非常に重要であると認識しております。 本市の総合防災訓練につきましては、その実施時期を８月末とし、時間帯についても市民の皆様が参加しやすい日中に実施しており、今年度は３年ぶりに薫小学校を会場とし、コロナ感染症対策を徹底し、実施する予定としております。 県内の夜間の防災訓練は、県内３自治体で実施しており、このうち2013年及び2014年に住民参加型の夜間の防災訓練を実施した会津若松市からは、参加者が制限され、特に子どもたちが参加しづらいといった課題があったと伺っております。 本市においては、近年の災害発生の状況等を踏まえ、夜間も含め各種災害状況等に応じた多様な訓練の実施について、郡山地方広域消防組合郡山消防署をはじめ関係機関と協議を進めているところであり、日中の訓練における夜間を想定したブラインド体験訓練など、災害対応能力の向上が具体的に図れるよう、コロナ感染症対策も徹底の上、訓練の実施について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 総合防災訓練について、佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 今、市長からいろいろな課題が示されたわけでありますが、多分これは今入り口にかかったところかな、やはり課題があるというのは分かっているわけですから、それをちょっとでも早くいろいろな課題の検討、検証をやっていかないと、こうやって私、質問していますが、今、この時点でも地震が起きても何ら不思議ではないというのが、今の置かれている状況だと思っておりますので、一日も早くそういういろいろな課題を洗い出し、それに対する検討を進めるべきだと思っておりますので、再度考えをお伺いしたいと思っております。 それから、今、部長から答弁がありましたが、消防等関係機関と協議をしているということでありますが、実は私、平成28年の12月定例会でこの防災訓練について質問をしております。そのとき、幾つか疑問が感じられたことがあり、その一番大きな疑問は、防災訓練自体がセレモニー化しているのではないか、訓練のための訓練であってはならない、災害は昼夜を問わず、天候状況に関係なく、それから場所を選ばないでやってくるのです、その対応をしっかりしないと駄目なのではないですかというのを平成28年の12月定例会で質問しているのです。今この段階になって消防等関係機関といろいろな協議をしていますというのは、あまりにも危機管理がお粗末なのではないかなと思っております。その辺についての再度の考え、答弁をお願いしたいと思います。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 総電源喪失という言葉を今改めて思い出したわけでございますが、様々なケースがございます。国・県がどのように対応を考えているのか、それから地方自治体がどういう役割分担になるのか、関係機関と十分に情報共有化して臨みたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 危機管理の在り方という趣旨のご質問かと思います。私どもも先ほど答弁で申し上げましたとおり、関係機関ということで、実際に、では現実的にできる訓練というのは、どういったものか、先ほど答弁でも夜間を想定したブラインド訓練、夜間やる場合には、危険性も伴うということも、他の自治体のほうからも伺っている、そういった状況等も踏まえて、本市の実情等も踏まえながら、その中で検討を進めていくといった形で考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目１、農業問題について当局の答弁を求めます。山口農林部長。
◎
山口勇農林部長 初めに、現状の認識についてでありますが、食料の安定供給を阻害する現在の肥料をはじめとする農業資材、原油価格等の高騰は、まさに食料安全保障上の問題であると強く認識しております。 国の動向につきましては、今月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針においては、世界の食料需給等をめぐるリスクが顕在化していることを踏まえ、生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦、米粉等の生産、需要拡大、肥料価格急騰への対策構築の検討を進め、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含め、食料安全保障の強化を図ると示されております。 本市におきましては、本年３月、第四次郡山市食と農の基本計画を策定、公表したところでありますが、農業を取り巻く情勢が刻々と変化しているため、国や県の動向を注視するとともに、生産者をはじめＪＡ福島さくら、ＪＥＴＲＯ等の関係機関と連携し、食料安全保障の強化を図ってまいります。 次に、生産者への直接的支援についてでありますが、本市の基幹作物である米につきましては、人口減少による構造的な需要減少は今後も継続すると考えられ、また、肥料や燃料等の高騰等食料安全保障に対する対策については、本市のみならず全国的な対応が必要であると考えております。 本市では、今年度当初予算において、本年産用の水稲種子を購入する市内農家約6,000人を対象に、予算額1,370万円により購入代金の一部を助成するとともに、需要に応じた米生産の取組のために今年度新たに将来的に需要が見込まれる輸出用米に積極的に取り組む農業者を支援する郡山市輸出用米取組拡大支援事業及び大豆栽培において大規模団地化の推進と基本技術の励行による生産性の向上を緊急的に支援する郡山市大規模大豆団地化推進緊急対策事業を予算額220万9,000円により取り組んでいるところであります。 今後も国や県の動向を注視するとともに、県やＪＡ、農業委員会等関係機関と連携しながら、生産者の声を聞き柔軟な支援に取り組んでまいります。 次に、農業の持つ力の発信についてでありますが、国においては、食料・農業・農村基本法で食料の安定供給確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の４つの基本理念が示されており、本法に基づく食料・農業・農村基本計画において将来にわたり国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立するとの基本的な方針が示されております。 また、本年７月に施行されるみどりの食料システム法（環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）におきましては、近年の気候変動の影響や生物多様性の低下、ＳＤＧｓをはじめとする環境への意識の高まりを受けて、農業を含む社会全体を持続可能なものとしていくことが求められている中で、未来の食を守ること、食に関心を持ってもらうことを基本理念に定めております。 県におきましては、2021年12月に福島県農林水産業振興計画を改定し、「もうかる」「誇れる」共に創るふくしまの農林水産業と農山漁村を基本目標とし、安全で魅力的な農林水産物の供給を目指す姿としているところでございます。 本市におきましては、本年３月、第四次郡山市食と農の基本計画を策定し、本市ウェブサイトで公表させていだいたところでありますが、農業を取り巻く情勢が刻々と変化する昨今、食料の安定供給確保並びに食料安全保障は最重要課題であると認識しております。 今後におきましても、本市の基幹産業である農業の持続的な発展に向け、生産者をはじめ農業委員会、農業法人連絡会、ＪＡ福島さくら、ＪＥＴＲＯ等の関係機関と連携を図りながら、本市農業の目指す方向性や生活環境への貢献など、農業が担う重要な役割について広く発信してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 今、答弁をいただいたわけでありますが、２つほど再質問をさせていただきたいと思います。 まず、生産者への直接的支援について再質問いたします。 私も農業人であります。農業に従事して、もう五十数年になります。農業に従事したときに、「いや、政喜君、これから農業はよくなるからな」と言われながら農業に入ってきました。 しかし、五十数年たって、多分あのときよりも、今はもっとひどい状態に農業現場が置かれている。新聞やいろいろな報道で、皆さん大変なのだなとは思っていると思います。しかし、農業現場にいる人は、今の状況がいかに大変かというのは、肌身を持って感じているわけです。今、部長から答弁がありました。確かに農政については、国の方向が示されないと、なかなか一自治体がいろいろな形でそれを補っていくというのは難しい。やはり国の方向にかなり大きく影響を受ける、これは私も分かっています。これ全国的な対応が必要であるというのは分かりますが、国がいろいろ農業の政策をずっと前面に出すまでは、かなり時間がかかるのです。 一自治体がちょっと方向を変えてやるというようなわけにはいかない。それまでの間、とにかく農家の皆さん頑張ってください、国の農政の方針が出るまで、私たち身近な自治体が一生懸命皆さんを応援しますよ、そういう姿を示してほしい。どんどんどんどん一自治体が農家をバックアップして押していくというのは無理だというの分かっています。でも、農家の皆さん、一生懸命私たちもやっていますので、その後ろからさっと押してあげる、そういうことがやはり必要であり、それが自治体が身近に身動きのできる政策だと思っておりますので、そういう意味で直接的支援を自治体がすべきだと申し上げているわけでありますので、その辺についての考えをもう一度お聞かせいただきたい。 それから、農業の持つ力の発信についてということでありますが、今いろいろ部長答弁いただきました。ただ、私はここで、あえてＪＡ関係機関と一緒になって学校教育も含め、庁内横断的な、このように質問しています。これは何を意味するかというと、農業関係者だけ一生懸命、いや、こうなのですよとやっても無理なのです。だから、そこに消費者も今の農業の持っているこの多面的機能やらいろいろなものに対しての理解をもらう、それを学生のうちから、小さなうちから農業ってこのように大事なのですよということを教えていかないと。だから学校教育も含め庁内横断的なという質問をしているわけです。 私は農業関係者だけ本気になったって、それは消費者なりそういう人たちのきちんとした理解を得られないと、なかなか今の状況は大変だと、その辺を分かってほしいわけであります。 その辺について再度答弁をお願いいたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 農業行政については、議員には申し上げるまでもなく農業委員会がおありでございます。農業委員会は独立行政委員会でございますから、私どもがとやかく言うあれはないのですが、農業委員会で立案される予算面ではお手伝いすることが可能でございます。今、アグリテックという言葉がありますけれども、農業委員会の皆様にタブレットを使っていただけるようにしています。これがいろいろな減反の調査とかでお役に立っているということを聞いておりまして、何もしていないのではないかと言われると、ささやかでございますが、そんなこともさせていただいているということでございます。 それから、投資的経費と消費的経費というのがありますけれども、やはりそのときのバランスシートで行くと、貸借対照表面のシェアというのは非常に大事ではないかと思います。それから消費的経費も大事でありますけれども、体力をつけるためには、投資的経費に十分配慮していくということでございます。 それから、もう一つ大事なのは、マーケットインです。これはあらゆる産業に言えることでありますが、プロダクトアウトからマーケットインというのは、消費者重視ということから、取らなければならない。あらゆる産業についてそのことが共通でございまして、やはり農業もマーケットインという考え方にさらに我々市場について十分承知して、いいか悪いかは別として、何が市場から求められているのか、それにどう答えていくのかという発想もまた大事ではないかと存じている次第でございます。 それから、今、円安ではありますが、円安は輸出にチャンスでございます。今、ＪＥＴＲＯさんが郡山市にありますので、そうした面でも交流を深めておりまして、今度ドイツと欧州の協力の中で豊田市と郡山市が入っておりまして、ＪＥＴＲＯさんの方もここにブランチ置いておられますので、ドイツに行っていただいておりますけれども、農業があらゆる国の基本政策でございますから、どのような農業政策を取っておられるか、また帰ってきてお話伺えればと存じている次第でございます。 それから、食育法等もございますので、教育委員会においても、ただ食べるのではなくて、この今、自分が食べているものはどこで取れて、どういう形でここにたどり着いたのか、食卓の上にあるのかということもカリキュラムに入っていると認識しておりますので、今、議員がおっしゃったような課題は、とにかく人口減少、農家もあらゆる分野と同様に人口減少下でありますから、お一人おひとりがどれだけ大きな力を発揮するかということが大事でございますので、つらい現実でありますが、現実を直視して、そしてその上で何ができるかと、政治は可能性の技術ではありますが、可能なことをさらに追及してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目２、「楽都・郡山」について当局の答弁を求めます。
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、楽都・郡山の考え方についてでありますが、本市では音楽都市宣言でうたう市民の皆様が音楽を通し、人と人がハーモニーを奏でる市民が主役の魅力あるまちを都市イメージとしております。 また、文化芸術活動は、憲法第21条により表現の自由として保障され、基本的人権に関わることなどから、市民の皆様がそれぞれの価値観で自主的に文化芸術を創造し享受でき、真に市民の皆様が音楽活動を楽しむことができる環境整備を推進することが重要であると認識しております。 これまで音楽事業の実施に当たっては、フロンティア大使や音楽文化アドバイザーなどから、企画、運営において適宜指導や助言をいただいているところであり、東京藝術大学との連携事業では、2016年からこれまでに人材育成事業として公開レッスンやコンサートを延べ４回実施し、昨年度からこれらをオンライン配信するなど、ニューノーマルの推進に向けた取組も行っているところであります。 今後におきましても、市民の皆様が安心して文化活動ができる社会基盤の整備に加え、多様な音楽活動や鑑賞機会、演奏機会の充実など、市民の皆様が自主的に音楽に親しむことができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、音楽堂の建設についてでありますが、公共施設の在り方につきましては、人口減少や少子高齢化などによる利用需要の変化等を踏まえ、次世代に過大な負担を残さない計画的な取組が求められていると認識しております。このため、本市の文化施設につきましては、長期的な視点による効率的、効果的なマネジメントを図るため、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、本市が2016年に策定した郡山市公共施設等総合管理計画及び郡山市ＰＰＰ（官民連携）導入指針に基づき、昨年度、文化施設の躯体・設備等調査及び民間活力導入可能性調査を実施したところであります。 これまで本市においては、1984年にけんしん
郡山文化センターを総工費75億円で建設したのをはじめ、2005年度に設置した音楽堂整備検討委員会からの提言を踏まえ、2013年４月には市民の練習、発表の場となる音楽・文化交流館を、さらに2015年４月には中央公民館に高性能な音楽設備やスタインウェイのピアノを備えた多目的ホールを設置するなど、音楽環境の整備に努めてきたところであります。また市内には、民間の音楽ホールが複数あり、活用されていると承知しております。 音楽堂の建設につきましては、こうした状況を踏まえた中で、現在、けんしん
郡山文化センターの長寿命化が最優先課題であると考えておりますことから、昨年度の躯体調査などを基に本市音楽の発展につながる改修方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、ストリートピアノについてでありますが、本庁舎１階ロビーには、執務室や各種相談窓口が隣接しており、常時ピアノを弾く空間としては、業務への影響及び来庁者への配慮が必要となりますことから、ストリートピアノの設置には向かないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 私もあまり音楽に造詣が深いわけではないので、この質問をするに当たり、いろいろなネットで調べてみました。海外にも、それから国内にも音楽都市と言われるところ、かなりいっぱいあります。海外で言えばウィーンとかベルリン、ボストン、ニューヨーク、プラハなど、いろいろあるようでありますが、国内で言えば静岡県浜松市、ここ浜松市にはヤマハとか河合とか有名なピアノ工場があり、また３年ごとに世界各国から優秀なピアニストが集まる浜松国際ピアノコンクールなども開催されている。 また、仙台市でも浜松市同様３年ごとに仙台国際音楽コンクールを開催し、ずっと続けている。もっといっぱいあるわけでありますが、県内では中核市と言われる福島市、郡山市、いわき市、音楽堂とコンサートホールというものを持っていないのは郡山市だけで、福島市もいわき市もある。 私は、音楽堂は造らないということではないと思うのです。やはりいろいろ長期的な視野に立っていろいろ検討して、ではどうするのだという結論を出すという話であろうと思いますので、だとすれば、音楽堂整備基金にやはり、もう品川市政３期目であります。その間１円も市として積み増しをしていないというのはおかしな話で、そこは造るのを前提で積むというのではなくて、造るか造らないか分からないのだから、積み増しはやっておかないと私は駄目だと。いざ造るというときには、それを活用すればいいのでありますし、だからそこで１円も積み増しをしていないというのは、もう音楽堂は造らないのですよという結論ありきなのかなと私は見てしまう。その辺についての考えをもう一度お伺いしたいと思います。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 音楽堂の整備基金の積み増しの件でございますけれども、この基金につきましては、音楽堂建設が具体的に動き出すような構想やそういう方針が決定した段階で積み増しというような方向性に動くものと認識をしております。今現在、郡山市におきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、少子高齢化が進む中で、インフラ長寿命化計画、そして郡山市の公共施設等総合管理計画を踏まえて公共施設の長寿命化を図っていく、これが最優先課題と認識をしております。そういう意味からも、今はけんしん
郡山文化センター、ミューカルがくと館等の施設整備について、まず検討をしていく、そのような時期であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 以上で佐藤政喜議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２７分 散会...